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ベネズエラ政府が仮想通貨マイニングを合法化へ。国がプールを管理する体制に。

ベネズエラは仮想通貨マイニングを合法化することを発表しました。政府がマイニングプールを運営し、マイニング事業者が参加する形になります。一方で中央集権化の懸念も指摘されています。

マイニングを国家管理

ベネズエラの仮想通貨メディアCriptoNoticiasによると、仮想通貨および関連活動の国家監督機関SUNACRIPのトップJoselit Ramirez氏によって、国内でのマイニング事業が法令により合法化されたことが分かりました。

これは今週初め官報として通知されたとのことで、政府がマイニングプールを管理します。そのためベネズエラでマイニングを始めたい事業者は政府からライセンスを取得し、マイニング事業者としての登録が必須となります。

ライセンスを取得した事業者はマイニング活動に関するすべての情報を州当局に引き渡す他、10年間の詳細な記録を保管するなどのコンプライアンス要件が課されることになります。

またマイニング機器の製造業者も合法化されマシーンやデータセンターの運営に登録が必須となり、マシーンの輸入と製造が規制当局により監視されます。

中央集権化の懸念も

国がマイニング事業を合法化し、推奨するのは喜ばしいことではあるものの国家デジタルマイニングプールに逸脱し、マイニングを行った事業者は罰金とライセンス料の罰則が科されることになります。

そのためマイニング権限の中央集権化が懸念されており、ベネズエラ政府がマイナーへの報酬を自由に決めることができるだけでなく、意図的にストップしたり報酬が支払われる前に税金を課す可能性もあると指摘されています。

今回のマイニング合法化のニュースは歓迎すべきことではあるものの、条件によってはマイニング事業者にとって魅力的な選択肢ではなくなってしまうだろうとCriptoNoticiasなどの現地メディアは報道しています。

ベネズエラ政府はこれまでにも管理下のもとでマイニングを監視しており、従わない事業者を取り締まるなど徹底する一方で、電気料金の一部をサポートするなど不透明さも目立っていました。

ベネズエラはいち早く仮想通貨に着目しており、国際的な制裁を回避するために国家の石油埋蔵量に裏付けられた仮想通貨ペトロを発行し話題となりました。

このようにハイパーインフレに苦しむベネズエラは何とか経済を回復させようと仮想通貨・ブロックチェーンに注目していることは間違いありません。マイナーへの報酬もコントロールすることで財源にする狙いがあると推測されます。今後もベネズエラの動向に注目が集まりそうです。