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10年後も仮想通貨は存在する=66%が回答

仮想通貨取引所bitFlyer Europe(ビットフライヤー・ヨーロッパ)が行った調査によれば、10年後も仮想通貨が存在していると答えた欧州ユーザーが66%おり、前年と比較して若干増加していると報告しています。

仮想通貨の信頼高まる

4月29日に発表された仮想通貨取引所bitFlyer Europe(ビットフライヤー・ヨーロッパ)の年間暗号信頼指数の調査結果によれば、10年後も仮想通貨が存在していると答えたユーザーが66%になっていることが分かりました。

この調査は毎年3月に実施され、ベルギー・デンマーク・フランス・イタリア・ドイツ・イギリスなどヨーロッパの主要10カ国在住の1万人を対象としています。

2019年度には同様の調査結果が63%だったことから、新型コロナウイルスによる経済危機的状況にも関わらず仮想通貨への信頼が高まっていることが見受けられます。

その一方で、将来どのように仮想通貨が利用されるようになるかについては確信が持てず、回答者の4分の1(25%)は「10年後も存在することは確かだが普及に関して不透明だ。」と答えており、こちらも2019年と比較して2%増加していました。

イタリアが最も未来を信じ、イギリスは信じていない

さらに国別では新型コロナウイルスによる被害が中国に次いで2番目となるイタリアが、欧州の中で最も仮想通貨に信頼を寄せており、イタリア人の72%が金融資産としての将来性を高く見込んでいます。

こちらも前年比で4%増となっており欧州10カ国の中でも最大の信奉国と言えます。3月中旬にはイタリア大手銀行Banco Sellaがビットコイン(BTC)の取引サービスを開始し、120万人のユーザーがこの機能を利用できるようになりました。

一方、仮想通貨への信頼が最も低い国がイギリスで56%という結果になりましたが、前年と比較してもわずか1%減となっています。しかし年齢別では18~44歳と特に若い世代でこの傾向が高く61%にも及んでいます。

ビットフライヤー・ヨーロッパのCOOであるAndy Bryant氏によれば「仮想通貨がゆっくりと着実に主流へと進んでいることは喜ばしいことですが、この結果は現在の新型コロナウイルスによる時代のせいかもしれない。」と答えています。

また被害の深刻なイタリアで仮想通貨への信頼が高まっていることは、世界的な経済危機により、人々が従来の金融システムに代わるものを模索している可能性も示唆しており「仮想通貨と分散型金融が魅力的な代替手段であることを業界で示す重要な時期である。」と強調しました。