リップル社が販売しているリップル（XRP）が未登録の有価証券であるとして訴訟を起こしていたブラッドリー・ソスタック氏は、9月に提出したリップル社の反論に対し「前例がなく責任を逃れる理由にはならない」と新たに申し立てを行っています。これに対し仮想通貨の法律に詳しい弁護士の見解ではXRPが有価証券に該当するかはすぐにはっきりとはせず、さらに長引く可能性があると指摘しています。
XRPの証券問題が泥沼化
今年8月、ブラッドリー・ソスタック氏らはリップル社が販売していた仮想通貨XRPが未登録の有価証券に該当するとして集団訴訟を起こしていました。
これに対し9月にリップル社側は「原告は2013年に行ったXRPの配布から3年以内に起訴しなかった」として、米国証券法に定められている3年間の法定責任期間（Statute of repose）を過ぎていると反論、訴訟を退けるように要求していました。
11月に入りソスタック氏はリップル社の主張に「訴訟が遅すぎたとする主張は前例がない」とさらに反論し泥沼の様相を呈しています。
ソスタック氏は「リップル社はXRPを毎月、販売し続けているため3年間の法定責任期間には該当しない」とし、証券性があるか否かを巡ってもリップル社の主張で免除された前例がなく、責任を逃れる理由とはならないと主張しています。
裁判はさらに長引く可能性も
ソスタック氏いわくリップル社はXRPを販売する際に価格が急上昇することを約束していたと伝えており、その言葉が米国証券法に違反していると述べています。また8月に提出した訴状では購入後118,100ドル（約1,280万円）を失ったことも明らかにしています。
もしXRPが有価証券に該当していることになれば、SEC（米国証券取引委員会）への登録が必須となるためリップル社は規制当局から訴訟を起こされ、仮想通貨取引所での取り扱いも難しくなります。そのため価格にも大きな影響を与える可能性が高くなります。
しかし仮想通貨の法律に詳しいフィッシャー・ブロイルズ法律事務所のレベッカ・レティッヒ弁護士によれば例え原告側が勝訴したとしてもリップル社の地位を脅かすことにはならないと予想しています。
また裁判も非常に長く続く可能性が高く、XRPが有価証券であるかは少なくともこの過程ではすぐに明らかにならずXRPの投資家が求める答えは得られないと分析しています。
今後リップル社は12月4日までに原告の主張に回答し、来年1月15日に審議が開催される予定です。
