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国連のレポート:北朝鮮は若い優秀な人材を仮想通貨専門ハッカーに育成していると報告

国連が新たに提出したレポートによると、北朝鮮は国民の中からIT関連で優秀な人材を選び幼少期から仮想通貨専門ハッカーとして育成していると報告しています。また香港に登録されているブロックチェーン企業を、金融制裁回避・マネーロンダリングの手段として利用していることも明らかになりました。

北朝鮮、仮想通貨ハッカーを幼少期から育てる

韓国メディア朝鮮日報によれば国会議員のチョ・ウォンジン氏と国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が新たにレポートを報告したと伝えています。

その中で北朝鮮の特殊部隊が幼少期からIT分野で優秀な人材を発掘し、仮想通貨を専門とするハッカーを選抜・育成していることを突き止めたと伝えています。

これまでにも北朝鮮は幾度となく仮想通貨取引所へのハッキングを行い、兵器開発を推進するために3年半にわたり計17ヵ国で20億ドル(約2,180億円)相当の仮想通貨を奪ったとされていました。

韓国の仮想通貨取引所の従業員がターゲットとされていることも分かっていますが、北朝鮮はこの報告を「根拠がない」と一蹴していました。

マネーロンダリングのため香港にブロックチェーン企業を設立

北朝鮮はアメリカの金融制裁回避とマネーロンダリングを行う目的のために2018年4月香港に船を取引するブロックチェーン企業「マリン・チャイナ」を設立したことも報告されています。

マリン・チャイナは個人投資家ジュリアン・キムが所有し、普段はトニー・ウォーカーという偽名で活動しているとのことですが、別の社長を仕立てシンガポールの金融機関で複数回にわたり資金を引き出していることも判明しています。

また、仮想通貨取引所からハッキングした資金は少なくとも5,000回取引が行われており、さらに、幾つかの国で現金化されているため追跡が困難であるとも伝えています。

他にも北朝鮮が行う主なハッキング手段として「スピアフィッシング」と呼ばれる個人情報やデータを盗むフィッシング詐欺を紹介しています。2016年にはスピアフィッシングでバングラディシュの銀行のコンピューターの乗っ取りに成功していました。

先月には、「韓国の小規模取引所はセキュリティレベルが低いため、北朝鮮のハッカーからターゲットとして非常に好まれている」と専門家が報告しています。

今回の報告に加えウォンジン議員は北朝鮮のハッカーによる最大の被害国は韓国であるのは明白なものの、文政府は友好のためこの問題を隠し加害国として名指しできずにいるとも指摘しています。