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仮想通貨取引所の3分の1はKYCなし、CipherTraceがレポートを発表

ブロックチェーンの追跡サービスを提供するCipherTraceは、仮想通貨取引所の約3分の1がKYC(本人確認)がない状態でユーザーに取引を行わせているとレポートで明らかにしました。

仮想通貨取引所の3分の1はKYCなし、CipherTraceがレポートを発表

CipherTraceは世界でも最大規模の取引所であるBinance(バイナンス)や、楽天ウォレットなどと提携している企業でもあります。CipherTraceは今週水曜日に公開した第3四半期の仮想通貨AMLに関するレポートで、上位120の取引所において約3分の1がKYC検証が弱いとし、3分の2に関しても強力なKYCポリシーを欠いていると報告しました。

FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)のガイダンスでは、39の加盟国と管轄地域において、規制を採用することを少なからず義務付けています。取引所や仮想通貨プロバイダーに関しては、ユーザーの本人確認はもちろん、取引情報や取引履歴を保存するだけでなく、それを規制当局へ提出する必要があります。これによって、マネーロンダリングやテロ組織の資金調達を防ぐことができるからです。

しかし、CipherTraceによれば、取引所のほとんどがFATFが改訂したトラベル・ルールに則ることができないとしています。

CipherTraceの研究者は、取引所のうち約35%が、KYCなしで1日あたり0.25BTCを取引できることを発見しました。また、41%は何かしらのKYCを設けているものの、住所証明要件などを必要とする強力なKYCを備えているのは、35%ほどだったとしています。

匿名系通貨の取り扱いは難しくなる

CipherTraceはトラベル・ルールにおいて、匿名性の高い仮想通貨は問題となるとの見解を示しました。

これらの仮想通貨は、自分の素性を隠した状態で送金を行うことができます。実際に、ジーキャッシュ(ZEC)、モネロ(XMR)、ダッシュ(DASH)といった匿名系通貨は、FATFのトラベル・ルールに則り上場を廃止する取引所も増えてきています。

しかし、CipherTraceのレポートでは、強力なKYCを設けていない取引所のうち約32%が、依然として匿名系通貨を取り扱っていると述べられています。いっぽうで、CipherTraceはここ最近の匿名系通貨のニュースには、誇張があるとも指摘しています。

「このレポートでは、プライバシーコインに対しての懸念を表明しています。しかし、私たちはここ最近のプライバシーコインは終わったといったようなニュースは誇張されていると考えています。実際に、プライバシーコインのディベロッパー達はトラベル・ルールに関してどのように遵守していくかの声明を発表しています」

確かに、今年10月には韓国の取引所OKExにてジーキャッシュとダッシュの上場廃止が検討されていましたが、ジーキャッシュのディベロッパーであるElectric Coin Companyの助言によって、防がれています。ジーキャッシュのマーケティング担当でもあるJosh Swihart氏は、ジーキャッシュは、FATFが定めたトラベル・ルールと完全に互換性があると述べています。