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デジタル資産管理会社Trustologyがスタッフ7人を解雇、理由は「大手銀行や機関投資家の参入が遅れているため」

デジタル資産管理会社Trustologyはターゲットとしている大手銀行や機関投資家の仮想通貨市場への参入が遅れているため、3人の役員と4人のスタッフを解雇したことを明らかにしました。

Trustology、スタッフ削減を発表

バンクオブアメリカ・UBS・BNYメロンなど大手銀行に在籍していた人物らによって設立されたウォレット・プロバイダーTrustologyはこれまで11人の従業員を抱えていました。

CEOであるAlex Batlin氏によれば、顧客ターゲットである大手銀行や機関投資家の参入に予想以上に時間が掛かっているため、規模を縮小する必要があるとし3人の役員と4人のスタッフを解雇したと伝えています。

2018年の価格暴落と規制の遅延により、仮想通貨企業は苦悩を続けています。Trustologyは約1年前にConsenSysやTwo Sigma Venturesから800万ドル(約8億7700万円)もの資金調達に成功していました。

しかしConsenSysもインドやフィリピンでの事業を削減するなど、冬の時代が続いている状況となっています。

銀行もデジタル資産への取り組みは最優先事項ではない

Trustologyは顧客とする銀行や機関投資家に代わってデジタル資産を保護するための保管技術を構築するというビジョンを持っており、銀行とも積極的に接触を図っていました。

しかし9月に開催された「sibos銀行会議」では銀行によるデジタル資産サービス展開に向けた予算が組まれていないことが明らかになったとBatlin氏は明かしています。

その原因の一部として2017年の仮想通貨ブーム後の業界の低迷により機関投資家からの買い注文が減少したことや、銀行が景気後退を見越し不当なコストを削減することに注目しているためだと説明しています。

そのためデジタル資産のカストディサービスは最優先事項ではなく「スタートが2017年当初に想定したよりもさらに多くの時間を要することになった。」と付け加えました。

一方Trustologyは10月、分散型金融(DeFi)市場に特化したウォレット「TrustVault」をリリースしています。

TrustVaultは機関投資家向けに分散型取引所の使用をサポートしたり、MakerDAOでステーブルコインの発行およびCompound Financeで仮想通貨の貸し借りを可能とするものとなっています。

これにより既存より異なる性質を持つ新しい資産クラスを数時間で作成できるようになるとしています。仮想通貨の冬は長引きそうですが、再び活発となる前にサービスが続々と誕生してきています。