今日の情報が、明日の君をつくる。

強化する仮想通貨の規制や税制の取組み、2019年は各国のさらなる進展に期待

現在、仮想通貨やブロックチェーンの普及により各国では規制や税制の制定の対応に迫られています。その国の背景の影響もあるもののCoinDanceの調査では仮想通貨自体を禁止している国は10ヶ国あり、110ヶ国は過度な規制はせずどのように定めるべきか取組み、注力しています。

オランダ、取引所運営には免許申請が必須に

オランダでは最高金融機関であるオランダ金融市場当局(AFM)が、無認可での仮想通貨取引の運営を禁止する事を発表し、ウォレットサービス業、仮想通貨交換業を運営する企業に対して政府または規制当局に取引免許の申請を必須とするよう政府に伝えました。

規制当局はオランダ放送協会(NOS)を通し、中央銀行と連携し規制について報告を行っています。この提案は財務大臣のWopke Hoekstra氏により採用されました。

今後、交換業、ウォレットサービス業者は顧客の活動を監視し、疑わしい取引があれば規制当局に報告義務が発生し、裁判所から命令があった場合は警察などに顧客データを引き渡す事も義務付けられています。

一方、ポーランドでは2019年から取引で得た利益に対し、19%の税金を課す事を義務付けるとした新しい規制に慎重に取り組んでおり、その動向に注目が集まっています。

チリ、売却で得た利益は納税申告書提出を義務付け

チリの税務当局は、2018年度に国民が仮想通貨取引で得た利益に税金を課すことを決め、当局のメディアDiario FinancieroのWebサイトでは、仮想通貨所得者(ビットコインのようなデジタル、または暗号資産)の売却時に得た収益などの履歴は、「その他の収益」に該当すると述べ、国民は4月に当局に税務申告書を提出しなければならないと述べました。

現在、チリでは国内の主要銀行が行った「仮想通貨に関係のある人には、口座開設はしない」とした発表に、仮想通貨取引所などのコミュニティは猛反発し撤回するよう求めています。

米、複雑な規制を変更するためロビー活動に注力

アメリカを拠点とする仮想通貨業界のロビー団体Circleは、仮想通貨間の取引に対し発生する税が非常に複雑で面倒であるとして、変更するべく規制当局と協力しています。

昨年、アメリカでは仮想通貨投資家達は何十億ドルもの損失を出しており、控除を申請できるものの法律の複雑さゆえに申請できることを知らなかった人も多かったと言う調査結果も出ています。

日本では税制やICOの制度に取り組む

国税庁が仮想通貨交換業者に対し脱税や申告漏れの疑いがある利用者に対し、マイナンバーを元に照会できるよう目指しています。

ICOについては「仮想通貨交換業等に関する研究会」が、仮想通貨の特徴を大きく3つに分類し、資金決済法と金融商品取引法に分け今年には通常国会で改正案を提出する方向です。

今後、広告や勧誘などについても取り組むとしており、昨年11月には高配当を謳う投資会社「セナー」への出資を無登録営業で募ったとして勧誘者を摘発したばかりでした。

規制が進み、安全になれば世界各国の一般人や企業が仮想通貨やブロックチェーンの利用に積極的になるかもしれません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です