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シンガポールの仮想通貨業界団体ACCESSがデジタル決済サービス企業のライセンス保護を目的とした行動規範を作成。

400以上もの仮想通貨・ブロックチェーン関連を含むスタートアップ企業から構成された大規模団体ACCESSが、デジタル決済に関する事業者向け行動規範を作成・発表しました。

デジタル決済企業の行動規範作成

8月13日、より多くのブロックチェーン企業が決済サービスのライセンスを確保できるようにすることを目的とした行動規範がシンガポールにて発表されました。

今回の行動規範は同国の業界団体ACCESS(Association of Cryptocurrency Enterprises and Start-ups)によって発表されたもので、シンガポール金融管理局(MAS)とシンガポール銀行協会(ABS)との協力のもと、作成され支持されています。

ACCESSは400以上ものメンバーで構成され2014年に設立されました。今回は仮想通貨セクターをサポートするべく規制とコンプライアンスの基準を確実にするものとなっています。行動規範は2年前から着手しており、2019年にはそのプロセスを認知させるべく公開協議も実施していました。

KYCおよびマネーロンダリング対策強化

この行動規範は特にデジタル決済やトークン交換サービスなどの決済サービスを提供する企業に適用され、該当企業は決済サービスにおけるライセンスを取得する必要があることを規定するものになります。

これには申請プロセスに関するガイダンスのほか、トラベルルールなどFATF(金融活動作業部会)が定めたKYC(顧客確認)やマネーロンダリング(AML)およびテロ資金調達(CFT)といった主要コンプライアンスの基準遵守も含まれています。

ACCESSはシンガポールをブロックチェーンとデジタル資産分野における世界的なリーダーにしたいと考えており、発表した行動規範はその一歩になります。これは2019年に開始された規制のない環境で迅速なイノベーションとテストを可能にすることを目的としたサンドボックスサービス「Sandbox Express」に続くものとなっています。

ACCESSの会長Anson Zeall(アンソン・ゼアル)氏によれば「シンガポールで生まれた最新のイノベーションであり、グローバル・ローカル両方のデジタル決済サービスプロバイダーにライセンス取得と存在感を拡大できることを期待している」と語っています。

近い将来、決済サービスライセンスの申請や確保においてより多くの企業が活用できるようになると予想し、最終的にはより堅実なデジタル経済を推進し、電子決済の利用に対する信頼を高めたいと期待を寄せました。