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リップル社CTOデイビッド・シュワルツ氏、Amazonが独自通貨を発行しない理由を考察。

リップル社の最高技術責任者(CTO)であるDavid Schwartz(デイビッド・シュワルツ)氏は、小売業大手のAmazonがなぜ独自の仮想通貨を発行しないのか、その理由を分析し共有しています。

アマゾンの独自通貨発行の可能性は?

シュワルツ氏は、知識共有SNS「Quora」にて2億人のユーザーを抱えるAmazonが「独自のデジタル資産をローンチし、オンライン決済に導入しないのはなぜか?」という質問に対し、次のように答えました。

「なぜなら通貨を作るのは別に便利な方法ではないからです。想像してみてください。1つの通貨で支払いが行われ、1つの通貨で税金を支払い、1つの通貨で賃貸料を支払い、1つの通貨で食料品を購入したとします。それは混乱を招くだろう」

このようにAmazonが仮想通貨ブームから遠ざかっている主な要因としてトークンから別のトークンへ交換することの難しさを挙げ、次のように付け加えました。

「通貨間の変換に無意味な手数料がかかるだけでなく、通貨はお互いに相対的に価値が変わる可能性があるため、例えば家賃の支払いに必要な給料の端数がわからなくなってしまいます」

ブロックチェーンには積極的な姿勢

Amazonが仮想通貨業界に参入する可能性についての憶測は、数年前からホットな話題となっていました。その理由としてAmazonは仮想通貨・ブロックチェーン業界を全く遠ざけている訳ではないことが挙げられます。

2017年には仮想通貨に関連性の高いと推測される3つのドメインを購入し、業界で話題となりました。

・amazoncryptocurrency.com

・amazonethereum.com

・amazoncryptocurrencies.com

またAmazonはいくつかのブロックチェーン特許を持っており、そのうちの1つはサプライチェーン全体で商品を長期にわたって追跡することを目的としています。昨年3年越しに承認された特許には商品のサプライチェーンを0から最後の1マイルまで網羅すると記載されていました。

最近では購入者から粗悪品や質の悪い業者がマーケットプレイスで販売されていることが度々、指摘されていました。

2019年下半期、予測分析会社のCindicatorがFacebookの独自通貨Diem(旧Libra)に対抗するため、どの企業が仮想通貨を発行する可能性が高いかアナリストグループに尋ねたところ、22.62%の回答者が次はAmazonだと答えていました。

しかしこの調査が発表された当時、Amazon Payのパトリック・ゴーティエ副社長は「市場の投機的な性質」を引き合いに出し、その可能性を一蹴しています。