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ポンぺオ米国務長官「仮想通貨は電子取引と同じように規制されるべき」

米国の国務長官を務めるMichael Pompeo(マイケル・ポンぺオ)氏はCNBCの番組に出演し、ビットコイン(BTC)やフェイスブックのリブラなどその他の仮想通貨は既存の電子金融取引と同様に規制されるべきと持論を展開しました。理由としてテロリストによる使用など匿名取引などを懸念点として挙げ、既存の金融システムを維持する必要があるとしています。

仮想通貨に厳しい姿勢を示すポンぺオ国務長官

トランプ米大統領の右腕として知られCIA長官も務めた経験を持つMichael Pompeo(マイケル・ポンぺオ)国務長官が、CNBCの経済ニュース番組Squawk Box(スクアーク・ボックス)に出演しました。

番組内でインタビュアーにビットコインやフェイスブックのリブラのようなプロジェクトをどのように規制すべきか尋ねられた際、国際送金ネットワーク「SWIFT」と比較し次のように答えました。

「我々は他のすべての電子金融取引を規制するために使用しているのと同様の枠組みを定める必要があります。これは本質的なものです。仮想通貨は市場を経由して移動する資金、仲介されない取引と同じです」

このようにポンぺオ氏は、仮想通貨もお金とみなしSWIFTや金融機関と同様の規制を適用させるべきと持論を展開した上で、その困難についても述べました。

サイバー犯罪やテロへの懸念

また、インタビュアーが仮想通貨取引が分散化されている事や取引の際に匿名でのやり取りが多い事を挙げ、5年後にはそのようなやり取りが主流となっていると思うかといった質問をした際には、次のように答えています。

「そうでなければいいと思っている。我々がその方向に向かっていくのであれば、世界の安全は損なわれることになるだろう」

ポンぺオ氏によれば、この20年の間で金融情報へのアクセスが容易となり世界のお金の流れを把握できるようになったからこそ、世界の安全を維持しテロやマネーロンダリングなど有害な活動を制することが可能となったと主張しています。

さらに9.11に端を発しその後も長期にわたり続いているテロ活動についても、我々が資金の流れを理解できない所で発生しており匿名取引のリスクをよく知っていると付け加えた上で、現在のグローバルな金融システムが保護されている状態を維持する必要性について述べました。

しかし、テロやマネーロンダリングなどは仮想通貨ではなく法定通貨で行われている場合が多いという声もあり、加えて、もしテロリストへ資金を仮想通貨で送っても上手に法定通貨へと換金できる場所がないとの指摘もあります。

とはいえトランプ大統領もビットコインはボラティリティが激しく犯罪に使用されているとツイッターで批判しており、分散型の仮想通貨が中央集権型である現在の金融システムにとって脅威であると認識されていることが予想されます。

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