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米政府、仮想通貨の脱税防止に取引監視を強化:グーグルら大手テック企業にも協力を要請へ

米政府機関の内国歳入庁(IRS)は、仮想通貨による脱税に対して監視を強化するため、グーグルやApple、マイクロソフトなどの大手企業へ、関連するアプリのダウンロード履歴の提出を求める可能性がある事が報道されています。これにより今後トランザクションの追跡や納税者のウォレットアドレスの特定などが考えられ、その本気度が伺えます。

IRSが脱税防止に仮想通貨取引の監視へ

税金の徴収や不正納税を取り締まる政府機関である米内国歳入庁(IRS)は、仮想通貨による脱税の取り締まりを強化するために、グーグルやApple、マイクロソフトら大手IT企業に協力を要請する方針である事が明らかとなりました。

これは先週、公認会計士でErnst&Young社の元税務顧問であるLaura Walter氏がツイッター上でIRSが作成したと思われる仮想通貨関連の資料とされるものをリークした事に端を発しており、その後大手海外仮想通貨メディアCoindeskがIRSに確認した事からも信憑性は高いとされています。

その文書はIRSの犯罪捜査部門のマネージャーであるJames Daniels氏がワシントンDCで開催された世界銀行のイベント時に配布したもので、利用者の仮想通貨ウォレットアプリなどのダウンロード履歴を提出するよう、グーグル、Apple、マイクロソフト等に要請している事が記載されています。

納税者のSNSやウォレット監視の可能性

今回の文書では、IRSによる調査の過程として、ビットコインBTC)など仮想通貨を所有している可能性があれば、疑わしいとされる納税者のウォレットアドレスとその残高を特定できる様に計画されています。関連サービスを提供している企業は、要請があれば「アカウント・ログイン情報・取引の詳細」を提出しなければならないとしています。

また、納税者のSNSを監視して仮想通貨の取引を行っているか調査したり、銀行やクレジットカード、PayPalの履歴も調査対象として検討されており、既に企業や店舗のトランザクションを追跡している可能性も考えられるとの指摘もなされています。

しかし、ダニエル氏によれば現在の所IRSがこれらの計画を今後採用するかどうかについては未定だとした上で、大手企業らに協力を要請する事に対しては「特に必要ないのであればあまり勧められないかもしれない」との見解を示しています。

IRSはこれまでにも、仮想通貨の税徴収に関するガイドラインの作成を進めていることから、上記の計画がどの程度盛り込まれるか気になる所と言えます。仮想通貨に関連した税制度が明確に定まれば利用にも影響を及ぼす事が考えられ、更なる普及にも繋がるかもしれません。

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