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韓国の仮想通貨取引所、法律に遵守したシームレスなAMLソリューションを模索。

不正疑惑により一部で家宅捜索が立て続けに起きた韓国の仮想通貨取引所ですが、一方で政府により仮想通貨に対する課税やAML(マネーロンダリング対策)などの法律が制定されつつあり、企業は対応に迫られています。

韓国取引所のAML対策

2020年3月、韓国では仮想通貨取引所の登録制に関する法案が可決され、AML(マネーロンダリング防止)やCFT(テロ資金調達防止)の義務が課されるだけでなく、金融庁(FIU)への登録が必須となりました。

この法案は2021年に正式に施行され、同年9月までに登録する必要があります。この法改正を受け韓国全ての仮想通貨取引所では、現在法律に抵触しないようAMLソリューションの開発に取り組んでいます。

ブロックチェーンビジネスコンサルタントで元銀行員のLee Jongchool(リー・ジョンチョル)氏は、海外メディアCryptonews.comの取材にて次のように述べました。

「韓国の仮想通貨業界では、顧客の初期AMLやKYC(顧客確認)プロトコルを迅速かつ一気にクリアできるようにする、コンバージェンス型のソリューションを展開したいと考えているようだ」

そのなかでブロックチェーンを利用したデジタル文書化や分散型ID(DID)ソリューションを使用することで、取引所への登録を複雑にせず銀行が採用しているのと同様なプロセスを用いて合理化する方向性であることを明らかにしました。

スムーズさを最優先事項に

ジョンチョル氏はまたスムーズなユーザーエクスペリエンスの提供が仮想通貨取引所の最優先事項であるとして、顧客が銀行で問題のある取引をしない限りAMLソリューションは、その存在に気づくことはないようなシームレスなものになると推測しています。

D・Dailyによるといくつかの大手仮想通貨取引所では、法律が採決される前の2月にはすでにAMLソリューションの準備を開始していると報道しています。

UpbitはアメリカのChainalysisと連携しAMLシステムを構築してきたと述べている一方、BithumbではOctaSolutionsと呼ばれる企業と提携し、疑わしい取引報告(STR)システムの一環として新たな顧客検証ソリューションを提供します。

両社はまた大手商業銀行にAML関連サービスを提供しているガバナンス・テック企業のGTOneのソリューションも採用しています。

CoinoneとKorbitではAI技術を活用した自社開発の取り組みの他、合弁会社Samil-PwCの元専門家によって設立されたAMLソリューションプロバイダーAble Consultingと提携することを発表しました。