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CFTC議長が仮想通貨の2つの問題点を指摘、マネーロンダリングと投資家保護が業界課題

米国商品先物取引委員会(以下:CFTC)の議長であるHeath Tarbert氏は、ハーバード・ケネディスクールでの講演で、仮想通貨に対してのCFTCの立場について見解を述べました。CFTCは現時点で、仮想通貨業界にはマネーロンダリング防止と投資家保護の2つの問題点があると考えています。

CFTC議長、仮想通貨業界の問題点を指摘

Tarbert氏によると、CFTCは依然として仮想通貨への理解に努めており、現在の業界における主要な問題点は2つあると述べています。

「大きく分けると、これまでの仮想通貨における問題はマネーロンダリング防止(AML)とテロの資金調達(CTF)の2点です。規制を誤った場合には、AMLとCTFを損なう恐れがあります。そこで私たちは、FinCEN、SEC、CFTCと共同で声明を発表しました。この声明は、規制対象にない人々・機関でも、デジタル資産や仮想通貨を取り扱う場合には、マネーロンダリング防止法や愛国者法に準拠する必要があるというものです。2つ目の問題点は、投資家保護です。最も危惧すべきはICOで、これらのほとんどは詐欺の可能性があります。この2つが、現時点までに分かっている業界の問題点です」

フェイスブック「リブラ」についても言及

仮想通貨業界を導くための具体的な原則は、依然として見つかっていない状態です。Tarbert氏は、証拠金取引やデジタル資産の管理だけでなく、フェイスブックが立ち上げたLibra(リブラ)についても言及しています。

「まず、ステーブルコインに問題があります。資産の裏付けがあり、なおかつ私たちの管轄下にあったとしても、そこには多くの潜在的なリスクがあるため、それに対してたくさんの質問をしなければいけません。G7のレポートでも言及されていますが、ステーブルコインに関して最も興味深い点は、その潜在的な範囲といえます。仮にグローバルに利用できるステーブルコインが普及した場合、金融政策の影響力を低下させる可能性も出てきます。そのため、私たちはこれを研究し続けなければいけません。どのような影響が起こるのかを正確に把握する必要があるのです」

CFTC未登録でも米国で取引所の運営は可能

また、Tarbert氏は講演において、CFTCと米国内の仮想通貨取引所の関係性についても言及しています。具体的には、CFTCに登録していない仮想通貨取引所であっても、理論上は米国で事業を運営できるとのことです。しかし、何らかの不正行為がその取引所で発覚した場合には、CFTCはそれらを取り締まる権限を有していると述べています。