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オランダのビットコインプラットフォーム「Bittr」がAMLD5マネロン規制の影響を受け閉鎖を発表

仮想通貨スタートアップ企業「Bittr」は、拠点とするオランダが導入するAMLD5(第5次アンチマネーロンダリング指令)に先だって事業を閉鎖することを発表し、オランダ政府の方針を非難しました。

AMLD5で閉鎖に追い込まれ・・・

オランダに拠点を構える「Bittr」は、ユーザーが定期的に銀行を通してが仮想通貨ビットコイン(BTC)を購入できる貯蓄プラットフォームです。

Bittrの創業者であるRuben Waterman(ルーベン・ウォーターマン)氏は4月22日、公式ブログにてオランダ政府のAMLD5(第5次アンチマネーロンダリング指令)導入を直前に控え、4月28日を持って事業を完全に停止することを明らかにしました。

2020年1月にEU加盟国によって発効されたAMLD5ですが、オランダでは導入するにあたって中央銀行である「オランダ国立銀行(DNB)」によって改訂され、国内の仮想通貨ビジネスの監督も任されていました。

4月21日に新たに盛り込まれた規制案では、全ての仮想通貨企業に対し厳格なKYC(顧客確認)の実施が求められています。

ウォーターマン氏は、Bittrの顧客はすでに身元を銀行に証明済みであり、KYCの更なる強制は「わずか28ユーロ(約3,257円)のビットコインの購入でもデフォルトとして犯罪者扱いされることになり、価値観に反する」と政府を非難しています。

ひっ迫する監査費用

ウォーターマン氏によれば、DNBによって改訂された新たな規制は個人企業向けに設計されておらず、複雑なコンプライアンス要件をクリアするためには新たに担当者を雇用しなければならないと明かしています。

Bittrはウォーターマン氏1人で運営しているため、いまだ新たにコンプライアンス専門を雇用する余裕のある会社ではないと訴えました。

またDNBへの登録も必須となりますが、可否関係なくこのプロセスに5,430ドル(約58万円)がかかり、完了までに6ヶ月間待たなければなりません。他にもKYCプログラムを立ち上げねばならず、この費用も加味すれば8,400ドル(約89万6千円)の費用を支払わなければならないと述べました。

ウォーターマン氏はオランダ政府が仮想通貨スタートアップ企業をまるで銀行のように扱っているとして、Bittrのような小規模な企業ではAMLD5に適合できないと批判しています。

Bittrは今後AMLD5を導入しない他のEU加盟国への移転も検討していることも明らかにしており、オランダ国内でBittrの後を追うような企業が続々と出てくることが懸念されています。