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アナリスト「年金基金の仮想通貨への投資の影響はとても大きい。そして課題点も」




2月13日にバージニア州の公的年金基金の2つが、仮想通貨に特化した「投資運用企業モルガン・デジタル・クリーク社」が立ち上げた投資ファンドへ出資した事が明らかになりました。市場アナリストであるPeter Tchir氏によればこの意味は「非常に大きい」と分析しています。

2つの公的年金基金が仮想通貨を支援

ビットコインBTC)は2019年に入り久しぶりの高騰を見せ、4000ドル付近まで戻り、イーサリアムETH)、ビットコインキャッシュBCH)などのアルトコインも追随しました。

アナリストの中にはこの状況を楽観的にとらえている人物もおり、Forbesの市場アナリストPeter Tchir氏によれば仮想通貨ベースでの年金投資の増加は、市場の成長と業界の普及にとって強気の兆候であると述べました。

これは2月13日にバージニア州の警察官および州の従業員向けの2つの年金基金が、米投資運用企業モルガン・デジタル・クリーク社が立ち上げたブロックチェーン投資ファンドに出資を行ったとのニュースを引用したもので、年金基金は総額51億ドル(約5640億円)もの資産を通常、管理しており、これらの基金が仮想通貨へ支援開始を決定した重大さを指摘しました。

またTchir氏は、ミシガン大学も仮想通貨ファンドへ投資すると言った話が浮上している事も明かし、「何千人もの人々が仮想通貨を受け入れ始めている事を考えれば、大学も関わろうとするのは自然な事」としながらも、非常に興味深いと述べています。

新しい資産クラスへの割り当ては非常に難しい?

Tchir氏は年金基金などが仮想通貨への投資を行った場合、以下のような課題点もあることも指摘しています。

「年金基金から新しい資産クラスへの割り当てを行う事は非常に困難です。私も年金基金で仕事をしていましたが、彼らは通常、従う必要のある多くの規則、規制や手続きが必要です。」

公的年金基金は、他産業やプロジェクトが敬遠するような規則命令と、あくまで一般的な投資を行う性質を持っており、そのポートフォリオに劇的な変更を加えるような仕様には設計されてはいません。

それにも関わらず複数の年金基金が、長期投資のためにビットコインやその他のアルトコインに目を向けていると言う事実は金融の専門家やアナリストが仮想通貨業界の見通しに好意的である事も示唆しています。

また、仮想通貨への投資が有益であると証明された場合には、これまで弱気相場や市場の不安定さなどにより仮想通貨ファンドへの投資を避けてきた大手企業や機関も参入してくると予想されます。



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