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仮想通貨支持派のアンドリュー・ヤン氏、大統領選候補者指名競争から撤退を表明

起業家のアンドリュー・ヤン氏が、米大統領選の民主党の候補者指名の競争から撤退を表明しました。仮想通貨支持者としても有名であったヤン氏が撤退したことで、市場における将来的な不確実性が高まりつつあります。

仮想通貨支持者が大統領選から去る

ヤン氏は18歳以上の成人を対象とした、1カ月1,000ドル(約11万円)を支給するUBI(ユニバーサルベーシックインカム)を公約に掲げていました。その他にも、仮想通貨の支持者として有名で、州を超えた統一的な規制を設け、合法的な投資による新興産業の成長を促そうと訴えていました。

ヤン氏はニューハンプシャー州の予備選挙において、2.8%の得票率で8位になったものの、バーニー・サンダースは大きく差を付ける25.7%の得票率でプライマリを獲得しています。先週、アイオワ州コーカスにおいても思ったような結果が出ず、ヤン氏のキャンペーンスタッフはレイオフに見舞われていました。

この時には既に、ニューハンプシャー州の予備選挙において4位で終わらなければ、キャンペーンを終了せざる終えないとコメントを残しています。

トランプ政権は仮想通貨にマイナス?

ヤン氏はキャンペーンの期間中に、仮想通貨について幾つかのトピックを出しています。例えば、技術的な用語の再定義、税制面の改善、部門ごとの管理体制などが挙げられるでしょう。今回の離脱により、大統領選の競争から仮想通貨の最も熱心な支持者が脱落することとなってしまいました。

他の候補者と比較しても、現状はサンダース氏が圧倒的に有利です。しかし、サンダース氏は仮想通貨などデジタル資産へのスタンスを明確に宣言していません。

仮にトランプ政権が維持される場合、仮想通貨への風当たりはさらに厳しいものとなるでしょう。なぜなら、トランプ氏は2021年の予算にテロ組織の資金調達を防ぐため、シークレットサービスがデジタル資産を監視・取り締まる権限を盛り込んでいるからです。すでに運営している取引所が関わっていると考えられた場合、市場は何かしらの大きなダメージを受けることになるでしょう。