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2020年米大統領候補のヤン氏、ホワイトハウスに仮想通貨・ブロックチェーンを呼び込もうとする

米著名起業家で、2020年の大統領選挙の候補である民主党のアンドリュー・ヤン(Andrew Yang)氏は、ニューヨーク州で開催されたカンファレンス「コンセンサス2019」に登壇し、仮想通貨のバックボーンとなるブロックチェーンは重要な新興テクノロジーであると発言しました。

ヤン氏が大統領となれば、仮想通貨コミュニティは楽しい時間を過ごせる

2020年の米大統領選挙の民主党候補となっているアンドリュー・ヤン氏は、ベーシックインカムや人工知能(AI)など、将来私達の生活に影響を与えるとされる新しい技術に焦点を当てる必要性を主張している起業家です。また「Venture For America」の創設者としても知られています。

現在、新技術の台頭により何百万人もの米国民が失業に陥ると懸念されており、ヤン氏は、この問題に対処するためのテクノロジーとソリューションに注目しています。

ヤン氏は先日までニューヨーク州で開催されていたブロックチェーン・カンファレンス「コンセンサス2019」に登壇し「ブロックチェーンは我々にとって重要な新興テクノロジーである」と発言し、次の様に付け加えました。

「もし私が大統領になった場合、仮想通貨コミュニティは楽しい時間を過ごせるでしょう」

ヤン氏と言えば、自身の選挙活動にビットコインBTC)による寄付を受け付けていた事でも有名で、以前から未来の変革をもたらす技術であるとし、仮想通貨やブロックチェーンの支持派として知られていました。

ヤン氏の積極的な取組み

ヤン氏は仮想通貨の発展のためには明確な規制が必要であると考えており、選挙活動の一環としてマニフェストを発表しています。

・トークンとセキュリティトークンの定義の明確化
・仮想通貨市場に対し、どの連邦政府機関が規制の権限を持つかの定義
・市場の消費者資産保護
・デジタル資産の所有、取引、売却時における税務上の影響の明確化

上記の内容がその一部として挙げられており、また以下の様に述べています。

「デジタル資産について明確なガイドラインを作成し、企業や個人が規制の変更を恐れることなく、この分野に投資しできるように革新を進めます」

また、マニフェストの中には18歳以上の全てのアメリカ人が毎月1000ドル(約11万円)を受け取れるとしたベーシックインカムも含まれており、賛否両論を呼んでいました。

2020年にホワイトハウスで仮想通貨が使用されている事は考えにくいですが、ヤン氏の発言によって議題にしっかりとあがり続けることで、規制にも有利に働く可能性があります。

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