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ドイツ財務省「モネロなどの匿名通貨はビットコインよりも脅威」犯罪時の利用を懸念

ドイツ財務省が発表したレポートでは、モネロ(XMR)やジーキャッシュ(ZEC)など匿名性の強い通貨がビットコイン(BTC)よりも犯罪に利用されるリスクが高く、従来の金融システムにとって大きな脅威だとする意見が表明されています。特にダークウェブ上でますます受け入れが増えていると指摘し、法改正の必要性を主張しました。

ドイツ財務省、匿名通貨に厳しい姿勢

10月19日、ドイツ財務省が提出した「金融セキュリティに対するリスク評価」に関する新たなレポートでは、匿名性に焦点を当てたモネロやジーキャッシュなどの仮想通貨こそ、ビットコイン以上に金融セキュリティに対する脅威であると指摘しています。

匿名通貨は、取引額や送受信者アドレスと言ったトランザクションを隠すため、追跡が不可能です。そういった背景から、犯罪者がダークウェブ上で活用する機会が増加傾向にあります。

これまでは、ダークウェブ上でもっとも活用されているのはビットコインでした。

しかし、追跡が可能なため逮捕者が出たことや匿名通貨が続々と進化し始めていることから、今後は匿名通貨が代替手段になる可能性があるとの見解を示しています。

ドイツでも匿名通貨の使用が禁止される可能性

モネロにはトランザクションの匿名性・プライバシー・セキュリティを確保するため、リング機密トランザクション(RingTC)・ステルス(ワンタイム)アドレス・リング署名と言った機能が実装されています。

そのため犯罪者に好まれる仮想通貨となっており、不正マイニングで有名なマルウェアでもモネロが使われていました。一方、ドイツ国内でのテロ資金の活用には右翼の過激派が使用した証拠はあるものの、足が付きにくく換金手法も豊富である現金を好む傾向があると述べています。

しかし、今後技術が発達すればステーブルコインでの資金調達が増加するリスクもあるとのことです。G20、G7でもステーブルコインについての懸念点が上がっており、ドイツ政府は仮想通貨の取引監視を強化するなど関心を示しています。

またドイツ財務省は政府に対し、仮想通貨取引所やウォレット・サービスを提供している企業にマネーロンダリングに関する保管サービスプロバイダーを作るよう法改正とモネロなどの匿名通貨の取引を禁止するよう促す予定だとも明かしました。

ステーブルコインと匿名通貨についての規制は各国においても課題となっており、ドイツ同様に厳しい姿勢を取ることが予想されます。