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アリババ子会社がイスラエルのブロックチェーン企業に出資

中国のEコマース大手であるAlibabaの関連会社「Ant Financial」は、ブロックチェーン関連の事業を行う企業QEDITの投資ラウンドに参加したようです。

QEDITはイスラエルに拠点を構える企業で、ゼロ知識証明を活用しプライバシーに重点を置いたサービスの研究・開発を行っています。QEDITは今回集めた資金でプライバシープロトコルの開発の継続と、新しい販売パトーナーの開拓などを通し、販売の拡大を行うとしています。

QEDITは設立から合計で1,400万ドルの資金を調達

QEDITが今週火曜日にブログ記事で報告したところでは、イスラエルの最先端技術をグローバルへと紹介する企業であるMizMaa Ventures社が今回の投資ラウンドに対してのサポートを行ったとしています。また、Ant Financial以外にも、Reinsurance Group of Americaの子会社であるRGAXなどが出資に参加しているようです。

QEDITはJonathan Rouach(CEO)、Dr. Aviv Zohar(Chief Scientist)、Ruben Arnold(CFO)の3人によって2016年に設立されました。今回のシリーズAの調達ラウンドと合わせると、設立以来1,400万ドル相当の資金を集めたことになります。

ゼロ知識証明を活用したエンタープライズ用のブロックチェーン開発

QEDITは当面のあいだ、エンタープライズ用のブロックチェーン開発に集中するとしています。ゼロ知識証明をベースとしたプライバシーソリューションは、他社と連携を取りたいものの共有できないデータを保有する企業同士を結びつける役割を目指しているとのこと。

ゼロ知識証明は、詳しい内容を公開せずにその内容が正しいことを証明する仕組みです。匿名系の仮想通貨ジーキャッシュZEC)に実装されていることでも有名です。個人情報など共有が難しいデータも、ゼロ知識証明を活用することで内容を明かさずに正誤の判断が可能です。これは、ローンや借り入れなど契約の審査にも活用することができます。

また、QEDITは、Ant FinancialやRGAXとの提携のほかにも、ソフトウェア仮想化企業であるVMwareとの提携も発表しています。VMwareはアメリカの大手企業であるDELL Technologiesが親会社でもあります。

QEDITのCEOであるRouach氏はブログの投稿と合わせて、「VMware、Ant Financial、RGAXと提携することで、さまざまな業界・分野でゼロ知識証明の高い価値を示すことができる」と、コメントしています。

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