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米デジタル資産運用会社共同設立者「国民の政府への不信が高まるにつれ仮想通貨やブロックチェーンが浸透する」

Morgan Creek Digital(モルガン・クリーク・デジタル)の共同設立者Anthony Pompliano(アンソニー・ ポンプリアーノ)氏が顧客へ充てた文書によると、レバノンでは情勢の不安から国民に混乱があり、現金を引き出そうとしていると報告しています。ポンプリアーノ氏は、このような状況が各国で進むにつれ、仮想通貨やブロックチェーンへのニーズが高まり世界でも普及していくと主張しています。

アンソニー・ ポンプリアーノ氏のレポートが配信

現在、世界各国の政府はさらなる発展を遂げるインターネットへの対処に加え、仮想通貨やブロックチェーンに関する適切な規制に取り組んでいます。

米デジタル資産運用会社「Morgan Creek Digital(モルガン・クリーク・デジタル)」の共同設立者アンソニー・ ポンプリアーノ氏が新しく顧客へ送ったレポートでは今後、仮想通貨・ブロックチェーンと言った新たな技術の必要性が高まっており、どのように普及していくかが記されています。

その中で、レバノンの政府がメッセンジャーアプリWhatsAppでの通話に対する課税を検討する方針に対し、国民が抗議活動を行っていることを伝えています。そのため国民は政府への不信や不安から銀行やATMへ現金を引き出そうと長蛇の列を作り、銀行が1週間以上閉鎖する事態となりました。

ポンプリアーノ氏はこのような背景から、人々が無料と信じていた物やサービスが取り上げられればレバノンの国民の様に混乱と不満が起きると指摘した上で、仮想通貨およびブロックチェーンによる技術が第三者に依存することなく自分の資産をコントロールできる方法を提供できるようになると主張しました。

新たな技術へ高まる需要

つい最近では、中国の習近平国家主席が産業の発展と効率化、コスト削減のため国家主導でブロックチェーン技術を推進していくと発言し話題となったばかりでした。

しかし、中国は中央銀行による独自のデジタル通貨発行の計画は以前からあるものの、ビットコイン(BTC)やその他仮想通貨に対する取引と使用を禁じてる状況です。この処置は世界でも極端な例と言えるでしょう。

ポンプリアーノ氏は仮想通貨に対する各国政府の対応に統一性は期待しないと述べるも、今後これら新しい技術に採用を望む声が世界中の人々から高まっていくと主張しています。

その過程で、政府はイノベーションを受け入れ起業家を推奨していくか、反対し押しつぶそうとするだろうと予測しており、各国でポジションを競っている間に人々は自国の政府から資産を守る方法を探す必要があると警鐘を鳴らしています。