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米アップルCEO「通貨発行権は国に留まるべき」リブラのような独自仮想通貨発行の可能性を否定

米Apple社のCEOであるTim Cook(ティム・クック)氏は、同社がフェイスブックの仮想通貨「Libra(リブラ)」の様な独自通貨を発行する予定は無いとしています。その理由として、通貨の発行権は政府の手に留まるべきで民間企業が権利を得るべきではないと答えました。

アップルの独自仮想通貨発行の予定は無し

TelegramのGRAM(グラム)やフェイスブックのリブラの様な大手企業による独自の仮想通貨発行が相次いでいます。

業界からは他企業の追随も望まれていますが、米Apple社のCEOであるティム・クック氏は、フランスのメディアLes Echosのインタビューにて「同社にはリブラに追随する計画はない」と独自通貨発行の可能性を否定し、次のように答えました。

「私は通貨の発行権は国の手に残るべきだと思う。プライベートなグループが競合通貨を確立するのには抵抗があります。民間企業はこのような方法で権力を得ようとするべきではありません」

Apple社はブロックチェーン技術の活用や幅広い決済サービスの提供を行なっているため、仮想通貨アナリストからは独自通貨発行の可能性が高いと推測されていました。

9月にはアップルペイの幹部が仮想通貨の動向を監視していると発言しており、その憶測がますます高まっていた矢先の発言となりました。

PayPalはリブラ協会の会合に不参加

一方のリブラですが、「リブラ協会」への参加が発表されていた28社のうち、VISA・マスターカード・PayPal・ストライプの4社が、規制当局と良好な関係を維持したいとの理由で正式参加を再検討していると報道されたばかりです。

10月3日に米ワシントンで開催されたリブラ協会の会合では、上記4社のうちPayPalだけが出席していなかったことをファイナンシャル・タイムズが報道しており、参加を見送るのでは?との推測がなされています。

一方でリブラの開発を行っているフェイスブックの子会社カリブラのCEOであるDavid Marcus(デビット・マーカス)氏は、参加を見送る企業がいるとは聞いていないと反論し、自身のツイッターでコミットされたメンバーが必要だと発言しています。

Amazonやグーグルはブロックチェーン技術の開発に着手しており、現在は否定していますが、今後の時代の流れ次第では独自通貨の発行の可能性は大いにあり得ます。しかし、現在は慎重な様子を見せていることは間違いありません。

大企業の参入は業界に大きな影響を与えることが予想されるため、各社の今後の動きには引き続き注目が集まります。

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