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仮想通貨投資運用会社のCEO、ビットコインデリバティブ商品に対して警告

ロサンゼルスに本拠を構える仮想通貨の投資運用会社Arcaの共同設立者兼最高法務責任者であるフィリップ・リゥ(Philip Liu)氏は、既存の金融取引所などに上場を目指しているビットコインなどのデリバティブ商品は「個人投資家にとって不適切なものである」と警鐘を鳴らしています。

仮想通貨のデリバティブ商品はリスク大

ビットコインETFの承認が長引く中で、既存の大手金融取引所はビットコインのデリバティブ商品(派生商品)の提供を計画しています。

しかし、仮想通貨の投資運用会社「Arca」の共同設立者であり弁護士資格も有するフィリップ・リゥ氏は、自社のブログにて、仮想通貨のデリバティブ商品は個人投資家にとって不適切なものであると主張しました。

本来デリバティブ商品とは、債券や証券、実物商品や諸権利などの取扱いをおこなう当業者が、実物の将来にわたる価格変動を回避(ヘッジ)するためにおこなう商品として取り扱われています。

江戸時代の日本が発祥とも呼ばれているデリバティブ商品ですが、大量の株や債券を持っていなくても同等の利益が得られ、さらに低リスクであることから人気があり、価格変動が激しい仮想通貨のデリバティブ商品があれば、投資家が安心して投資できるとされています。

また、取引所に資産を預け、資産を代わりに運用して貰う商品も存在しており、そのために同氏は、デリバティブ商品を「管理下にない他人により誤った計算で資産を一掃してしまう可能性のある、複雑な金融商品である。」と主張しました。

仮想通貨デリバティブはエキゾチック

リゥ氏によると、著名投資家であるウォーレン・バフェットは以前、デリバティブ商品は「時限爆弾」、「大量破壊の金融兵器」と呼んでいたと紹介し、自身は「エキゾチック」に分類されると付け加え一般的な金融商品とは異なると述べています。

「仮想通貨のデリバティブ商品は、現在規制などにより市場へアクセスできない投資家にも提供できると言われていますが、ヘッジファンドマネージャーや銀行などの洗練された投資家にとってのみ有効な商品である」

リゥ氏は上記の発言に合わせ、エキゾチックなデリバティブ商品は個人投資家向けには設計されておらず、洗練された投資家でさえ悲惨な結果を迎える可能性があると強調しました。

一方、Arcaでは米財務省の債権をトークン化したステーブルコインの開発に取り組んでいます。このステーブルコインは四半期ごとに投資家へと利子を払うことを目指してプロジェクトを進めています。

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