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オーストラリア税務局が仮想通貨の税金を調査|税金逃れや過剰申告を特定する狙い

オーストラリアは、先進国の中でもいち早く、仮想通貨に関する税金が正しく支払われる環境を実現するかもしれません。オーストラリア税務局(ATO)は、仮想通貨取引の税金が正しく支払われることを目的に、取引所からデータを収集しマッチング作業を開始しました。

100万人のオーストラリア人が仮想通貨を保有

ATOの推定では、50万人から100万人のオーストラリア人が仮想通貨を保有しているようです。これらの懸念事項として、マネーロンダリングなどの犯罪における利用や、出所の分からない資産やキャピタル・ゲインの未申告による税金逃れが挙げられます。

またその一方で、他の規制当局や国際機関の力を借り、誤って過剰に税金を申告してしまった人を特定する狙いもあるようです。ATOのウィルデイ副局長は、今回の取り組みに対し納税者が納税する際、正しい金額を納付するような手助けがしたいと答えています。

また、ATOはすでにいくつかの事業者から、取引のデータサンプルを受け取っているようです。このデータを基に関係者と連絡を取り合いながら、情報の確認と納税のための猶予として、28日間を与えるとしています。

オーストラリアと仮想通貨

市場の成長に伴い、仮想通貨の納税額が毎年過去最高額を更新して行く可能性が示唆されています。しかしその一方で、トレーダーの中には、損失が出た場合には税金を減額できるという事実に気付いていない人もいます。

オーストラリアにおいて、仮想通貨に関してめまぐるしい変化が起こっています。たとえば、Huobi(フオビ)がオーストラリアの事業から撤退している一方で、大手仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)によって、新聞販売店にて、現金でビットコインBTC)が購入できるサービスがスタートしています。

オーストラリアでは、ビットコインATMを手がけるスタートアップも存在しており、過去には1週間で3,600万ドル近くの売り上げを出したこともあります。

BinanceのサービスにはKYCが必須となるため、今回ATOが集めているデータの対象になるかもしれません。多くの国が仮想通貨との関わり方を模索している中、今回のオーストラリアの取り組みがどのような効果を生むのか、注目が集まります。

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