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オーストラリアで1万豪ドル以上の現金支払いが禁止に、仮想通貨業界にとって朗報となるか?

オーストラリア政府が昨年から進めていた1万豪ドル以上の現金支払いを禁止とする新しい法律の草案に新たな説明覚書が明記されました。その中で、仮想通貨など一部のデジタル通貨は成長を阻害するとして制限の対象外となるとしています。このようなキャッシュレス経済の推進は、ビットコインBTC)を含む仮想通貨に取って普及拡大の追い風になる可能性があるとして期待されています。

オーストラリアの現金使用制限する計画

現在、世界各国でキャッシュレスを推進する動きが高まっています。オーストラリアは昨年から1万豪ドル(6,900ドル/約75万円)以上の現金支払いを禁止するとした法律を計画していました。

今回新たな説明が明記された草案が発表され、その中では、クレジットカードや仮想通貨など一部のデジタル通貨を含む取引は制限から除外されるとしています。

その理由として、デジタル通貨はオーストラリアの経済の中で未だ発展途上であり明確な規制が無い事が挙げられており、デジタル通貨の利用を妨げたりイノベーションを阻害しない様にするための処置であることが述べられています。

またこの法律は脱税やマネーロンダリングなどの犯罪を抑制させるためであるとしていますが、犯罪時に利用されやすいと言われている仮想通貨に関しては影響は少ないと指摘しました。

現在、オーストラリアを筆頭にスペイン、ポルトガル、フランスでも現金の使用を制限する動きが活発となっていますが、この流れは仮想通貨の普及を促進させる可能性があると言われています。

キャッシュレス経済において支払い手段としての優位性

政府の規制下を通じたキャッシュレス経済の推進は仮想通貨の普及を後押しする可能性があります。

その中でもビットコインと言えば交換媒体として使用可能な優れたデジタル通貨であり、現金の使用が制限されている国々の住民も日常の決済において簡単に使用できるため、多くの店舗で決済手段として導入され始めています。

特にベネズエラやブラジルなど南米のハイパーインフレにより法定通貨の価値が崩壊しつつある国では、既にビットコインなどの仮想通貨が広く普及しています。

今後数年間でビットコインがさらに多くのユーザーベースを持つようになれば、需要の高まりと共に価格も高騰する可能性があります。

しかし、現金を制限し仮想通貨決済が普及することとなれば、今後デジタル通貨への規制も導入されることは確実です。各国で違法行為を減らすためにデジタル資産に対する規制を強化する事は当然の流れであり、先日のG20でも各国で協力して規制を定めていく事を決定したばかりです。

規制の強化は仮想通貨市場の安全性を高めるため、機関投資家の呼び水になるとして一刻も早い導入を望む声も多くなっています。なお、今回のオーストラリア政府の1万豪ドルの使用を禁止する草案は承認されれば、2020年1月の施行を目指しています。

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