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アゼルバイジャンがブロックチェーンベースのデジタルIDシステム導入へ、2020年に本格稼働予定

アゼルバイジャン中央銀行(CBA)はブロックチェーンベースによるデジタルIDシステムを2019年末までに完成させると伝えています。なお2020年第一四半期の実装を予定しており、リモートの銀行口座開設や最終的にテロ資金調達やマネーロンダリングの監視を自動化する狙いがあります。

ブロックチェーンデジタルID導入を決定|CBA

11月6日、アゼルバイジャンの首都バクーで開催された第4回国際銀行フォーラムにて「アゼルバイジャン中央銀行(CBA)」の情報技術部門の責任者ファリド・オスマノフ氏が、ブロックチェーンベースとなるデジタルIDシステムの開発を2019年末までに完了させると発言しました。

これは、地元の報道機関Trend Newsによって明らかとなったもので、信用機関に転送される個人情報などのデータ保護を強化し、これらの手順の自動化処理が可能になるなど大幅に効率が向上することが明かされています。

なお、ブロックチェーンのデジタルIDシステムの実装は2020年第一四半期を目指しています。初期段階では企業・法人・個人向けにリモート口座開設が可能となり、国内の他銀行が続いた後で最終的にテロやマネーロンダリングに関する資金の監視を自動化する予定であると明かしています。

中央銀行のオープンバンキング化へ

オスマノフ氏いわく、このシステムを「CBAのオープンバンキング化への移行」だと述べています。

アゼルバイジャンは2018年からブロックチェーンを用いたシステム構築を試みており、「2018-2020年のデジタル支払いの拡大に関する州プログラム」を制定するなど、多数の機関と企業が協力し取り組んでいました。

しかし、このようなブロックチェーンによるデジタルIDシステムの構築はアゼルバイジャンが初めてではありません。韓国では先月、30の企業が提携しブロックチェーンによる融資申請や銀行口座開設の際の身元確認システムを開発しています。

このシステムはユーザーがスマートフォンなどのデバイスで銀行口座に直接アクセスできる分散IDシステム(DiD)を使用しており、複雑だった身元確認が数クリックで済むなどプロセスの高速化を実現するものとなっています。

CBAも同様のシステムを構築したいものと考えられます。また、昨年11月の時点では住宅の水道・ガス・電気などの公共設備の契約にブロックチェーンとスマートコントラクトを実装する計画を発表していました。

アゼルバイジャンと言えば「次のエストニア」とも呼ばれる程、積極的に電子化に取り組んでいます。そのため、国を挙げてのブロックチェーン採用のニュースは今後ますます増えることが予想されます。