今日の情報が、明日の君をつくる。

仮想通貨プラットフォームBakktの成功が市場を後押しする理由

Bakktによる仮想通貨プラットフォームの立ち上げの成否が仮想通貨市場に大きな影響を及ぼす可能性が示唆されています。当初は昨年11月にBTC先物取引の提供をスタートする予定でしたが延期となり1月24日にスタート予定でしたが、さらにずれ込む可能性が高いとされています。

機関投資家を呼び込むとされるBakkt

BakktはビットコインBTC)先物取引を最初に提供する予定ですが、これまでの仮想通貨交換所と違い、流動性、厳重なカストディ・サービスなど規制当局により予想されている市場以上の効果を生み出すと言われています。

世界最大級のニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社インターコンチネンタル取引所(ICE)が運営し、提携先もマイクロソフト、スターバックスと大手企業が名を連ねています。

Bakktだけでなく各国で様々な企業が仮想通貨による先物取引の提供、または準備をしていますがなぜ、その中でもBakktが市場に大きな影響を与えると言われているのでしょうか?

中央銀行の中央銀行とも言われる国際決済銀行(BIS)の調査にはこのような調査結果が出ています。

「仮想通貨に関する様々な禁止の決定、または証券法の下に置き換え制限するような動きは価格に大きな悪影響を及ぼし、仮想通貨やICOへの特定の法的枠組みの制定は市場に成長をもたらす」

このような特定の法的枠組みの制定は、証券法よりも緩い規則になる傾向があり市場は積極的な反応を見せると予測しており、Bakktは米国商品先物取引委員会(CFTC)へまさに特定の法的枠組みを望んで申請をしています。

規制当局の発表で価格も変動する

さらにBISの調査によれば規制当局の好ましい発表は、ビットコインの価格に24時間以内に平均で1.52%の上昇、逆に不利な発表は3.1%の低下を見せ10日以内に大きな値動きを見せる傾向があるとの結果も発表されました。

2017年3月のビットコインETFの却下は5分後には16%の下落を見せており、Bakktも2回延期を繰り返しています。しかし1月24日に延期となっても却下されるわけではなく、審査は終了し役員による投票待ちだとの情報も出ています。

なお、ETFよりもBakktやFidelityを重要視する声も多く弱気相場を終わらせる可能性があるとしてその期待は大きいとされています。

インターコンチネンタル取引所は規制の下で運営され歴史もあり、仮想通貨への信頼ももたらし機関投資家だけでなく、未だ参入を拒んでいる個人投資家の参入も期待でき再び市場が活性化するかもしれません。




コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です