今日の情報が、明日の君をつくる。

Bakktのビットコイン先物取引開始が、再び延期の噂。原因は米政府か?

Bakktのビットコイン(BTC)先物取引はETF同様、仮想通貨投資家達からポジティブ材料と捉えられており、多くの期待が集まっていました。しかし、立ち上げが昨年の11月、12月と延期を繰り返し、今年の1月24日となっていましたがここに来てさらなる延期との噂がまことしやかに囁かれています。原因は長引く米政府機関の閉鎖によるものだとの事です。

米政府機関の一部閉鎖により延期か?

度重なる延期を繰り返し今月24日に開始となっていたBakktのBTC先物取引の開始ですが、親会社のインターコンチネンタル取引所(ICE)は12月31日に「2019年の初め頃」との声明を改めて発表しました。

この背景にはトランプ大統領と民主党との間でメキシコとの国境間に壁を建設するなどとした予算案を巡る対立によるもので、決定しない場合、政府各機関は決まりにより業務を停止し閉鎖しなければならず、現在においても長引いている状況です。

閉鎖により承認を申請しているCFTC(米商品先物取引委員会)も、決定を出来ず1月24日に間に合うのか各所から疑問視されており、ICEはそれに答える形で24日には間に合わない事を認め、今回の声明を出す事になりました。

なお、閉鎖の影響は2月のビットコインETF承認にまで及ぶとも言われ影響力は非常に大きいものになると予測されています。

4月まで延期との噂の真偽は?

海外の仮想通貨ニュースサイトLong hashなどの一部報道によれば、BakktのBTC先物取引スタートが4月までずれ込むとも言われています。

現時点ではBakktやICEなどの広報担当から正式な発表は未だ無く、4月開始の真偽の程は定かではありません。

しかし、各方面から例え4月まで延期になったとしても仮想通貨市場にとってはポジティブ材料であることは間違いないと言った声も多く出ています。

ロンドンに本拠を構えるグローバル金融ソリューションプロバイダーであるGMEX GroupのCEOであるHirander Misraは、次のように述べています。

「4月に開始されても、確立された市場で出現する可能性のある他の関連するイニシアチブよりも、先駆者としての優位性が高いことを意味します。」

デジタル資産の市場エコシステムを運営する上海のLOTS社のCEOであるZeen Zhang氏はBakktは開始するまでに「従来の投資ファンドからの暗号資産の、追加資金を増やすと見込んでいる。」と述べ、初めての仮想通貨での先物取引の提供となることについても、「開発を大いに促進するでしょう。」と語っています。

Bakkt、先物取引業者の一部資産買収へ

様々な憶測がされる中、Bakktは着実に進展を見せています。1日にはボストン・コンサルティング、マイクロソフトのベンチャー・キャピタルなど12のパートナーと投資家から約200億円の資金調達を行った事、15日には先物取引業者ローゼンタール・コーリンズ・グループ (RCG)の一部資産の買収をした事を発表しました。

RCGの資産買収に関しては、アンチマネーロンダリング(AML)、本人確認(KYC)などの技術を獲得し、コンプライアンス強化を図りCFTCからの要請に応えるものとしています。

政府機関の閉鎖と言う外部要因により、思わぬ延期となったBakktですがその間に、着実に規制機関の希望や懸念に答えれるようプロジェクトを進めており、いざ取引開始となった時のそのポテンシャルや影響は計り知れないのかもしれません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です