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バックトのビットコイン先物テストが7月22日に決定、ムーンショット成功なるか

機関投資家向けとなる仮想通貨プラットフォーム「Bakkt(バックト)」は、ビットコインBTC)先物取引のテストを7月22日から開始すると発表しました。しかし規制当局であるCFTC(米商品先物取引委員会)による認可や仮想通貨自体の規制に関しては不明瞭なままとなっています。

BakktのBTC先物テストが7月からスタート

仮想通貨市場の活性化の要因となるとして期待されている機関投資家向けプラットフォームであるバックトによるBTC先物の取引テストを7月22日から開始することが、Coinbaseの元社員で現バックトのCOO(最高執行責任者)であるAdam White(アダム・ホワイト)氏のブログにて発表されました。

「アポロ11号の月面着陸50周年を迎えた翌々月の7月22日に、親会社のICE(インターコンチネンタル)が運営する「ICE Futures U.S.」で上場・取引予定となりユーザー受入れ型のテストを開始します」

バックトは昨年8月とかなり前から発表されており、機関投資家向けの画期的な仮想通貨エコシステムを謳い当初は昨年12月にオープン予定とされていたものの、規制当局であるCFTC(米商品先物取引委員会)の認可が下りず幾度となく延期を繰り返していました。

認可が下りない原因として仮想通貨に対する規制の不確実性が挙げられています。これは機関投資家が参加しない要因ともされており、市場に透明性をもたらし顧客を呼び込みたいバックトにとって頭痛の種となっています。

なお、今回のBTC先物のテストもCFTCから認可が下りたものではないため、全面的なサービスの開始がいつ始まるかは不明とされています。しかし、今回のニュースを受けビットコインの価格も上昇し、バックトがいかに期待されているかが分かる形となりました。

懸念される仮想通貨への規制

またホワイト氏は、バックトはムーンショット(壮大な賭け)の一面もあるものの、金融の未来とブロックチェーン技術の採用を支える地道な努力に基づいていると主張し、独自の方法で機関がこの市場に安全に参入できるような働きは正しいものであると付け加えました。

一方、先日開催されたG20福岡ではマネーロンダリング対策の国際的協調を名目として設立された政府機関FATF(金融活動作業部会)は、仮想通貨関連事業者に厳格な報告の義務を課そうとする動きを見せています。

早ければ今月21日にも取引所間の送受信やKYCの徹底など顧客情報に関する基準が採択されるかもしれず、関連事業者はより厳しい対応に追われるかもしれません。この流れがバックトの正式オープンを再び遅らせるのか?また信頼できるとしてユーザーをさらに取り込めるのか、気になる所です。

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