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仮想通貨事業で口座の開設は難しい?銀行に「No」と言われた次にやるべきこと

仮想通貨を使った事業を行う企業は、その準備や運用の際に多くの課題へと直面します。その中でも銀行口座を開設することは、克服が難しい課題だと言えるでしょう。その一方で、こうした状況は変化しつつあります。たとえばマルタでは、ブロックチェーン技術に関する3つの法案が制定され、フランスでは、仮想通貨を扱う企業や、パブリックトークンを使って資金調達する企業へ向けた、明確な規制ガイドラインを提供するPACTE法が可決しています。また、リトアニアの財務省は仮想通貨とICO(Initial Coin Offering)に関して、会計から課税までの4つの主要分野を含む包括的なガイドラインを発表しています。
こうした規制は、仮想通貨を扱う事業者への融資や口座の開設を歓迎してくれる銀行の拡大に大いに役立つでしょう。しかしそれでも、規制が行われるスピードはデジタル資産を使った事業の拡大に比べ遅れているのが現状です。

代替案の評価

仮想通貨に関するビジネスでこうした問題に直面した際には、いくつかの代替手段が取られてきました。具体的には、大手金融機関から独立したブティック型ファンドの活用や、そもそも従来のフィアット(法定通貨)を利用しないことなどが挙げられます。
たとえば、ConnectPay、MisterTango、SendFriendなどの企業は、仮想通貨を扱う企業のアカウントを受け入れてくれるサービスです。
ブルームバーグが報じたところによると、サンディエゴのSilvergate Bankのような小規模銀行の中には、これらの事業を引き受けようとしているところも数多くあり、仮想通貨事業に関連する預金は400億ドルもあるとしています。
さらに、大手仮想通貨取引所であるBinanceなど、銀行口座を持つこと自体を辞めている企業も存在します。Binanceでは従業員の90%が取引所が発行するネイティブトークンBNBによって給与を受け取っています。

検討すべき解決策

Binanceは現時点では少し特殊な例でしょう。ほとんどの人にとって、銀行口座をいっさい持たずに仮想通貨のみでビジネスをすることは困難であり、選択できない現状があります。

事業者は自分の意思で、ビジネスの進め方を選択できるはずではあるものの、現時点では多くの取り組みが実験段階にあります。多くの事業者は、今までの仮想通貨の歴史の中から学び、自身の判断に役立てている最中です。

仮想通貨関連事業者に優しい国を選ぶこと

銀行にアカウントを開設する際、可能であれば仮想通貨にオープンな地域を拠点にすると良いでしょう。具体的には、マルタ、リトアニアスイス、フランス、ドイツなどがあります。

これらの国々で銀行口座を開設する際に、別の問題に直面する可能性もあるものの、こうした地域では、仮想通貨に関するビジネスが受け入れられており、銀行口座の開設も促進されていることで有名です。

経験者に話を聞き、直接銀行に行ってみよう

こうした国で問題に直面した時には、その国ですでに事業を行っている人に話を聞くと良いでしょう。どのようなプロセスでアカウントを開設したのか、彼らが通ってきた道を知ることは重要です。
また、ただ単に電子メールで必要書類を銀行に提出するのは、あまり良い選択肢ではありません。銀行は厳格なKYCやAMLポリシーを持っており、ビジネスで口座を開設するのであれば、銀行が多くの情報を求めてくるのは当然のことです。

最終的には、直接銀行へ行くことが単純な解決策になる場合があります。事業者自身が誠意を持って情報を提示し信用を勝ち取ることができれば、口座を開設できる確率が飛躍的に高まることでしょう。

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