今日の情報が、明日の君をつくる。

犯罪者から仮想通貨を押収できるよう法規制の修正を求める、ベラルーシ共和国捜査当局

東欧の内陸国であるベラルーシの犯罪捜査当局が政府に対し、犯罪者の持つ仮想通貨を押収可能となるように修正案を求めています。これは、ベラルーシでも仮想通貨を利用した事件が増えているものの、法規制の整備が不十分であるためです。

当局が仮想通貨を押収可能な法案を要求

ベラルーシ共和国の犯罪捜査当局の委員長Ivan Noskevich(イバン・ノスケビッチ)氏は3月9日、同国国営TVであるCTVにインタビュー出演し、政府に対して犯罪者から仮想通貨を押収できるよう法規制の修正を求めていたことが分かりました。

これまでベラルーシは仮想通貨先進国を目指していましたが、当局が執行措置を介して仮想通貨を押収できるような法規制はありませんでした。

一方米国などではすでに当局により押収された仮想通貨をオークションにかけており、その点に関してはベラルーシは遅れを取っていると言えます。

ノスケビッチ氏によれば、仮想通貨に関連した犯罪を捜査するうちにこの問題に直面し、特に利益を目的とした犯罪で仮想通貨を使用する犯罪者からは押収できるようにするべきだと述べています。

各国で規制の差が浮き彫りに

さらにノスケビッチ氏は同国の議員が捜査当局の立場をすでに尊重しており、現行の刑事訴訟法案に必要な修正を加えられることを期待していると述べ、次の様に付け加えました。

「私達は以前にも似たようなケースに遭遇したことがあったものの、仮想通貨を押収できる法規制がありませんでした。国会議員が捜査当局の話に耳を傾け、刑事訴訟法が改正されることを期待します」

ベラルーシでは2017年にAlexander Lukashenko(アレクサンダー・ルカシェンコ)大統領が仮想通貨を合法化したとされており、同国最大のベラルーシ銀行も仮想通貨取引所を設立を検討していると報じられていました。

しかしそれ以降、仮想通貨に積極的な様子は見受けられず、2019年6月には同国検事総長によって脱税における仮想通貨の役割を懸念する表明が出されていました。

米連邦保安局は先日、押収した合計18万5230BTCをオークションで売却することを発表、ベルギーでは3月24日に12万5千ドル(約1300万円)に相当するビットコイン(BTC)を同じくオークションにかけることを発表しています。

一方、フィンランドの税関ではオークションで売却しても結局、犯罪者の手に渡る可能性があるとして麻薬犯罪者から押収した1666BTCの処分に悩まされています。

このように国によって仮想通貨に関する規制の遅れが浮き彫りとなっています。