大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が設立した「Binance Charity Foundation（BCF）」は、新たにウガンダの学校10校をサポートする事を公式ブログにて明らかにしました。このプロジェクトはブロックチェーンに対応しており、仮想通貨での寄付も可能となっています。
ウガンダの慈善事業をさらに拡大へ
仮想通貨取引所バイナンスの慈善事業Binance Charity Foundationは、今年2月末にウガンダの首都カンパラにて「Lunch For Children」と呼ばれるブロックチェーン対応のチャリティープロジェクトを発足していました。
4月4日、BCFは「Lunch For Children」に新たにウガンダの学校10校を追加する事を公式ブログにて発表しました。
このプロジェクトは、バイナンスの独自トークンであるバイナンス・コイン（BNB）で子どもの食費を寄付できるとしたもので、ウガンダの10校に通う約4,000人の子供たちが対象となります。
対象となった各校の生徒とスタッフにはTrust Walletが提供され、1年間に渡り毎日0.3ドル（約33.5円）分のバイナンスコインが配布される事になり、学校給食に使用されます。
このプロジェクトのコンセプトは、「1バイナンスコインで子どもの1か月分の食費の提供」となっており、今回、TRON（TRX）のトロン財団、IOST、バイナンスのVIPクラスのユーザーから総額236,061ドル（2,600万円）もの寄付により可能になったことが公式ブログにて発表されています。
子ども達に学び続けられる場を
寄付されたバイナンスコインは、昨年10月にウガンダでローンチされた法定通貨対応の取引所「バイナンス・ウガンダ」を通じ、現地通貨に交換できるとの事です。
公式ブログによれば、これまで食事のインフラが整わなかったとして仕事を失いそうだった学校専属の料理人にも仕事を提供し続ける事ができたことが伝えられています。
仮想通貨での寄付は、資金の流れをブロックチェーン上で確認できるため、透明性が向上し安心して寄付を行う事ができるという側面もあります。
なお、「Binance Charity」の公式ホームページからでも、筋萎縮性側索硬化症（AIS）の患者やウガンダのブドゥタの災害の支援に、バイナンスコインの他、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などで気軽に寄付が可能となっています。
バイナンスは以前にも、TRON財団のCEOであるジャスティン・サン氏の協力の元、土砂災害が起きた西日本へと寄付を行っていました。
寄付の分野においても積極的な姿勢を示しているバイナンスですが、このような対応が人気の所以なのかもしれません。仮想通貨の実用化だけでなく、貧困を無くすことができるのかといった面でも、今後のバイナンスの動きに注目が集まります。
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