Binance（バイナンス）で行われたIEO（Initial Exchange Offering）とは？概要や特徴を解説！

IEO（Initial Exchange Offering）は、仮想通貨を使った新たな資金調達方法の一つです。市場の低迷や規制を厳しくする風潮のなかでも、投資家たちから高い注目を集めています。

今回はIEOの概要や特徴、従来のICOとの違いを中心に解説していきます。また、そのなかでも特に大きな人気を誇っている、Binanceが主催するIEOについても詳しく解説していきたいと思います。

そもそもIEO（Initial Exchange Offering）とは？

仮想通貨を使った資金調達方法として有名なものに、ICO（Initial Coin Offring）があります。

ICOは独自に発行したトークンを投資家に販売することで、事業を行うための資金を調達します。誰でも開催できるというメリットがある反面で、プロジェクト自体が詐欺であったり、トークンが取引所へ上場しなかったりといった問題点もありました。このような問題を懸念し、ICOを規制する国も出ています。

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IEO（Initial Security Offering）は、こうしたICOの問題点を克服した新たな資金調達方法です。具体的には、取引所が投資家とプロジェクトの間に入り行うICOのことを指しています。まず、IEOではプロジェクトを実施する側がトークンを発行し、取引所へ送付します。そして、取引所側はそのトークンを投資家に売却することで、プロジェクトの資金調達をサポートします。

従来のICOと違い、取引所がプロジェクトの中身や将来性を審査するため、実体のない詐欺のようなプロジェクトを淘汰することができます。また、IEOのトークンは実施した取引所への上場が期待できます。購入したトークンがいっこうに上場しないという問題を防げる点もメリットだといえるでしょう。

IEOの参加に必要なこと

IEOに参加する場合、その取引所に口座を開設する必要があります。また、ほとんどの場合、口座の開設にはKYC（本人確認）が必須となります。また、海外取引所での参加になるため、まずは国内取引所で口座を開設し、IEOに参加するための資金を送金する必要もあります。

Binance（バイナンス）で行われたIEOについて

特に人気を集めているのが、Binanceが主催するIEOです。

Binanceでは、Binance Launchpad（バイナンスローンチパッド）という専用のIEOプラットフォームを設けており、2017年には、GIFTO（ギフト）とbread（ブレッド）の2つのプロジェクトのトークンセールが行われました。しかし、2018年は1つのプロジェクトもIEOが実施されていません。

2019年に入ってからは、再びさまざまなプロジェクトのローンチが続いています。市場が低迷する中でもBinance Launchpadのプロジェクトは人気があり、トークンもすぐに売り切れることで大きな話題となっています。BinanceのIEOで特徴的なのは、取引所が独自に発行しているBNBトークンを利用してトークンを購入する点です。また、BNBトークンの保有額に応じて早期購入者用の抽選に参加することもできます。

このような背景もあり、BNBトークンは2019年に入ってから取引所トークンとしては異例の値上がりを記録しています。ここからは、2019年にBinanceで行われたIEOプロジェクトについて見ていきましょう。

BitTorrent（ビットトレント）

BitTorrent（ビットトレント）は、P2Pファイル共有プラットフォームです。

アメリカのコンピュータープログラマーである、Bram Cohen（ブラム・コーエン）氏によって2001年から開発がスタートしました。すでに既存で存在するビットトレントのプラットフォームに、トークンを追加することで拡張性を高めることができ、帯域幅やストレージの共有から経済性を享受することができます。

ビットトレントのトークン開発チームのCEOには、仮想通貨トロン（TRX）のCEOでもあるJustin Sun氏が就任しています。また、元アリババのエンジニアで現在トロンの開発チームに所属しているZhao Hong氏もパブリックチェーン開発のトップとして就任しています。こうしたことからも、ビットトレントのトークン開発はTRONチーム・財団が中心となって行っていることがわかります。

トークンセールはTRONとBNBの2種類で支払いが行われ、供給量に対しての21％がすでに完売しています。トークンの分配は、TRON財団に20%、ビットトレントのエコシステムに19.9％、開発チームに19％、残りのトークンはエアドロップなどに利用される予定です。

FETCH.AI（フェッチ.AI）

Fetch.AI（フェッチ.AI）は、機械学習、人工知能、マルチエージェントシステム、および分散型元帳テクノロジーを組み合わせることで、経済のインターネットを作ることを目指しています。Fetchのプロジェクト目的をざっくりいうと、AIとブロックチェーンを使うことで人の介入をなくし、既存のサービスを自動化することです。また、AIの知識がなくても誰でもその機能を活用することができるような仕様になっています。

CEOには、Googleの人工知能Deep Mindにも投資をした、Humayun Sheikh氏が就任しています。また、CTOに就任したToby Simpson氏は、イギリスの人工知能企業であるDeep Mindの初期開発者です。Deep Mindは、2016年、開発したプログラムが人間のプロ囲碁棋士を初めて破ったことが大きなニュースにもなっており、AI分野の知識、技術力に長けているプロジェクトであることが伺えます。AIの分野は今後の成長が期待できるため、そのような背景と合わせ、Fetchのプロジェクトも注目度が高くなりそうです。

Celer（セラー）

Celer（セラー）は通常の支払い取引だけでなく、オフチェーンを使ったスマートコントラクトに対しても、迅速かつ安全な取引を可能にするレイヤースケーリングプラットフォームです。

ビットコインのライトニングネットワークなど、オフチェーンを活用したプロジェクトはここ最近の仮想通貨のトレンドでもあります。取引量の増加によって発生するスケーラビリティ問題の改善が期待でき、マイクロペイメントや即時送金を可能とします。セラーの場合は、オフチェーンを活用することでスマートコントラクトをより手軽で安価に利用することが可能です。

Celerの設計には、MIT（マサチューセッツ工科大学）、Princeton（プリンストン大学）、UC Berkeley（カリフォルニア大学バークレー校）などの名だたる大学で開発された技術が使われています。また、セラーrのシステムは、Ethereum、DFINITY、EVMなどのブロックチェーンにも、すでに対応が完了しています。

Matic（マティック）

Matic（マチック）は、Plasmaフレームワークを活用したレイヤースケーリングソリューションです。Plasmaはイーサリアムのスケーラビリティ問題解決のための技術で、イーサリアムのメインのブロックチェーンと、ほかのブロックチェーン（サイドチェーン）を繋ぎ合わせることで、メインのチェーンの負荷を軽減することができます。さらに、Plasmaの場合にはサイドチェーンを複数繋ぎあわせることも可能となっています。

ざっくりいうと、MaticサイドチェーンはPlasmaの1種であると考えて問題ないでしょう。Maticはイーサリアムベースのプロジェクトとの親和性が高く、dAppsがより広範囲に普及した時でも対応が可能なデータ処理能力を備えています。将来的には、コミュニティの意思決定に基づいてイーサリアム以外のプラットフォームもサポートする可能性があるとしています。

また、マチックのトークンセールでは、宝くじ形式の抽選が導入されています。BNBトークンの保有量に応じて抽選券を獲得することができ、最大で5枚のチケットを使い抽選に参加することが可能です。

まとめ

以上、IEOについてBinanceの実例も挙げながら解説してきました。ICOにはかつてから詐欺の多さなどの問題点が指摘されており、ここ最近ではIEOだけでなく、STO（Security Token Offering）などの証券法の規制に準拠した資金調達方法も出てきています。

しかし、そのどちらもプロジェクトの成功を保証しているものではありません。詐欺や事業失敗のリスクが減っていることは間違いありませんが、投資をする際には情報を鵜呑みにせず、自分自身でもしっかりとリサーチを行うことが大切です。注意点を十分に理解したうえで、参加する際には余剰資金で投資を行うことをおすすめします。