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大手仮想通貨取引所バイナンスがP2P取引にアルゼンチン・メキシコなど南米の法定通貨5種類のサポートを発表

仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が提供しているP2P取引プラットフォームにて、新たに南米の法定通貨5種類を追加することを発表しました。これまでにも南米の国々では、経済が不安定なため、仮想通貨取引が活発となっていました。

手数料無料でBTCが購入可能に

3月18日、バイナンスのP2P取引プラットフォームにて南米5ヶ国の法定通貨を統合したことを発表しました。対応された通貨は以下の通りです。

・ブラジルのレアル(BRL)
・アルゼンチンのペソ(ARS)
・コロンビアのペソ(COP)
・メキシコのペソ(MXN)
・ペルーのソル(PEN)

これら5つの法定通貨ですでに取引手数料無料でビットコイン(BTC)の購入が可能になる他に、イーサリアム(ETH)テザー(USDT)バイナンスコイン(BNB)・バイナンスUSD(BUSD)の売買も可能になります。

さらに今回の統合によりユーザーは取引業者と支払い方法を選択でき、仮想通貨資産をバイナンスのウォレットに無料で送金する事もできるようになっています。

南米と言えば自国の経済が不安定な事からハイパーインフレに陥っており、法定通貨の価値も暴落していました。そのためビットコインの普及が活発となっており、業界からも注目されています。

P2Pの出来高、3月だけで1.4億ドルに

バイナンスのCEOであるCZ氏は次の様に述べています。

 

「ラテンアメリカは仮想通貨取引が活発な地域の1つであり、P2P取引はコミュニティで広く使用されています。仮想通貨に対するユーザーの大きな需要により応えるため、私達は最高のP2P取引経験を備えたオープンな市場を提供します」

また100%ユーザーに資産を送金することを保証するエスクロー取引を提供しており、バイナンスのスポット・マージン・先物などの取引およびレンディングなど、様々な金融サービスへのアクセスも可能になります。

CZ氏は3月の2週間でP2Pプラットフォーム上で1.4億ドル(約152億円)の出来高を記録したこともアピールし、現在の世界的な経済悪化の中でも「仮想通貨は依然として高いボラティリティリスクに晒されているにも関わらず、大きな潜在的利用価値を持つ有利な資産である」と付け加えました。

バイナンスのP2Pプラットフォームは2019年10月に初めてモバイルアプリでリリースされ、2020年2月にはWeb上でも利用可能となっていました。これまでにも11カ国の法定通貨をサポートしており、2020年度中には30カ国以上のサービス展開を計画しています。