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バイナンスは依然中国からでも取引可能だと判明?現地国営メディアのレポート。

中国では仮想通貨取引所のサービス提供を禁止していますが、現地メディアによれば大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)では今でもアカウント作成から取引までのサービスが引き続き中国からでも可能だったと報道しています。

Binance、中国でもアクセス可能

6月9日、中国国営メディアCCTVによると取引所の国内での運営が禁止されているにも関わらず、Binance(バイナンス)の中国版Webサイト「Binancezh.com」にアクセスでき、仮想通貨を購入できたと明かしています。

報道によると北京を拠点とする記者は、現地から実際にモバイルアプリを介してBinancezh.comでアカウントを作成し、すべての本人確認書類をアップロードしたあと、顔認証の確認という一連のKYC作業が簡単にできたと述べています。

その後、バイナンスのプラットフォーム上で法定通貨からビットコイン(BTC)の購入まで何の問題もなくできたと述べました。取引が完了するとバイナンスからEメールまで受け取ったと付け加えています。

テストサイトだと強調

バイナンスはCCTVの取材に応じ、北京の記者が使用したモバイルアプリは現在、中国ではダウンロードできず、Webサイトへのアクセスも不可能だと説明しています。

またBinancezh.comはテストサイトであり、主にエジプトからのユーザーがアクセスしていると強調しました。

サイトを分析し、ランク付けしている人気アクセス指標サイトAlexaでもBinancezhのユーザーのほとんどがエジプトからであり、バイナンスの説明を後押ししていますが、ウェブ分析会社SimilarWebによるとアクセスの約80%が中国からだと確認することができます。

中国では取引所売買禁止

2017年9月、中国は正式に国内で運営するすべての仮想通貨取引所のサービス提供を禁止していました。これにより中国の人々は海外からでない限り、仮想通貨売買が違法となります。

そのためこれまで通常にサービスを提供していた中華系大手仮想通貨取引所は対応を余儀なくされました。Huobiは中国本土でのビットコイン取引をすべて停止させ、シンガポール・香港・韓国に活動を移転し、今ではグローバルな活動をしています。

上海に拠点を置くBTCCも取引を停止し、バイナンスも台湾に移転した後で同じくグローバルな展開をしています。

一方、中国の人々はP2PプラットフォームやOTC(店頭)取引サービスを介してであれば仮想通貨の購入ができるため昨年10月、バイナンスはモバイル決済アプリを使用して購入ができるP2Pプラットフォームを立ち上げていました。