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Binance DEX:7月から米国を含む計29ヶ国のユーザーをブロックへ

大手仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」は4月に発足したDEX(分散型取引所)の利用制限を米国を含む計29ヶ国に拡大する事を明らかにしました。この方針は7月から適用となり、対象国からのユーザーはブロックされます。なお、現在の所対象国の中に日本は含まれていません。

追記 ※6/5にバイナンスの正式発表として、アクセス禁止国に日本も加わりました。

バイナンスのDEX、一部地域のユーザーのアクセスを禁止

世界有数の仮想通貨取引所バイナンスは、29ヶ国のユーザーに対しDEXへのアクセスをブロックする事が分かりました。

対象国は下記のとおりとなっています。

アメリカ、アルバニア、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ビルマ、コンゴ共和国、中央アフリカ共和国、北朝鮮、コートジボワール、ウクライナ、クロアチア、キューバ、イラン、イラク、コソボ、レバノン、リベリア、リビア、マケドニア、モルドバ、セルビア、ソマリア、スーダン、南スーダン、シリア、ベネズエラ、イエメン、ジンバブエ

なお、7月1日からIPアドレスをブロックするとの事です。恐らくVPNや他ツール、取引をサポートしている互換性のあるウォレットを使用するなど、何らかの手段でブロックを回避する事は可能だと思われるものの、そのようにしてまで利用したいユーザーがいるのかは不明といえます。

規制当局に睨まれるのことへの事前対処

バイナンスがこのような処置に至ったのは昨年11月、米国証券取引委員会(SEC)が分散型集権取引所「EtherDelta(イーサデルタ)」の創設者に対し、未登録の証券取引所を運営したとして多額の罰金を請求した事例を考慮したものだと推測されています。

現在、バイナンスのDEXのリスティングプロセスは、透明性が高くコミュニティが主導のものとなっています。独自ブロックチェーンである「Binanceブロックチェーン」上で発行された全てのトークンが取引されるとは限らないものの、セキュリティートークンの発行自体は禁止されていません。

今後の目標として通常のバイナンスの取引所より10倍ものトークンを取り扱えるようにプロジェクトを促進する事を目指しており、その分SECから睨まれる可能性は非常に高くなるとみられています。

国によってのアクセス制限は真の分散型といえるのかといった疑問符は残るものの、現在各国の当局が仮想通貨への規制に乗り出しており、状況次第ではさらに制限の掛かる国が増えるかもしれません。

一方、大手仮想通貨取引所OKExもDEXを計画しており、独自ブロックチェーンである「OKChain」上で動作するOKDExを年内に発表したいとしています。また、特定の国のユーザーをブロックするかについては現時点では不明です。

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