世界でも最大規模の取引所である「Binance（バイナンス）」は、米国で規制に準拠した取引サービス提供を計画しています。Binance.USと呼ばれる米国向けの取引サービスは、BAM Trading Servicesとの提携に基づき提供される予定です。
Binanceがアメリカへ進出、世界的な規制の流れを遵守へ
バイナンスの提携先であり米国でのサービスで中心的な存在となるBAMは、米国の金融犯罪捜査網（FinCEN）に登録されており、今年の6月11日にはライセンスも取得しています。
バイナンスCEOのChangpeng Zhao（以下：CZ）氏は、規制に完全に準拠したサービスを米国で提供できることをとても楽しみにしているようです。
「私たちは、ついにBinance USを立ち上げます。現在提供しているバイナンスのセキュリティ、スピード、流動性を北米にもたらすことができることに、とても興奮しています。Binance USでは、現地パートナーであるBAMが主体となり、規制に完全に準拠した米国向けサービスを提供する予定です」
また、Binance USではレバレッジ取引とマージン取引を提供する予定となっており、米国に拠点を持つ老舗取引所の「Kraken（クラーケン）」などと競合するだろうと考えられています。
G20でも議論されたように、今後仮想通貨に関連した国際的な規制の枠組みやガイドラインが策定されていくことが予想されます。Binance USの立ち上げも、こうした世界的な流れに従ったものだといえるでしょう。
仮想通貨にとっても長期的にはプラスになる
CZ氏はBinance USのサービス開始のために、規制当局の求めるいくつかの要素を満たさなければいけないとしています。
「これに伴い、binance.com（現在稼働しているバインナンスのプラットフォーム）では、いくつかの制限を行う必要があります。これは、短期的な痛みを私たちにもたらすことでしょう。しかし、私たちはこの痛みを長期的な利益に変えていけるよう、常に努力しています」
バイナンスでは現在稼働している取引プラットフォームにおいて、米国居住者向けのサービスを停止する意向を示しています。
これによって、米国市民が取引できる銘柄は主要なアルトコインを除き激減するという見込みが出ており、CZ氏の短期的な痛みとは、これらのことを指していると予測されます。
一方、規制下の取引サービスを米国で提供することで、長期的には大きな利益につながることも予想できます。
また、バイナンスはフィアット（法定通貨）と仮想通貨を交換するサービスも拡大する方針を示しています。これらのサービスは、ウガンダやオーストラリア、ジャージー島などですでに提供されています。今後、バイナンスが拠点を構えるマルタやアジア地域でも、今後提供していくことが計画されています。
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