仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が新たに投稿したブログによれば、今後数週間で米国版「Binance US（バイナンスUS）」が立ち上がると発表しています。ユーザーは取引するにあたり有効な政府発行ID（パスポートなど）の提出など厳しいKYC（本人確認）が必須となります。
今後数週間でバイナンスUSがローンチ
大手仮想通貨取引所バイナンスは9月6日、公式ブログにてアメリカユーザー向けとなる取引所「Binance US（バイナンスUS）」を今後数週間でローンチすることを発表しました。
バイナンスはこれまでにもアメリカユーザーに取引サービスを提供していましたが、規制に準拠するため9月12日からアクセスをブロックすることが決定されていました。今後も円滑にサービスを提供するためにBinance USをローンチします。
なおローンチ時にはウェブサイトのみ利用可能となっており、その後モバイルアプリがリリースされると伝えています。
厳格なKYCを｜NY州からの利用は不可
Binance USを利用するにあたり、ユーザーはKYC（本人確認）のために政府が発行する「パスポートや運転免許証」と言った身分証と社会保障番号（SSN）の提出が必要になります。
現在、最初にサービスを開始する州を最終決定している段階とのことですが、The Blockによればニューヨーク州のユーザーは利用ができないと報道されています。
これは、Binance USがニューヨーク州で仮想通貨交換業を始めるにあたり「ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）」が発行するライセンス「BitLicense（ビットライセンス）」をいまだ保有していないためだとされています。
なおバイナンスは今回Binance USをローンチするため、アメリカの金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に認可されているサンフランシスコ拠点の取引所「BAM Trading Services」と提携していました。
その後7月に仮想通貨リップル（XRP）を発行するリップル社で以前「XRP機関流動性部門」の責任者を務めていたCatherine Coley（キャサリン・コリー）氏を、Binance USのCEOとして迎え入れています。
また8月にはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、バイナンスコイン（BNB）、ステーブルコインを含む合計30銘柄の上場を検討中であると伝えていました。
バイナンスはパクソスと提携し、米ドルと連動する独自ステーブルコイン「バイナンスUSD（BUSD）」を開発することも明らかとなったばかりです。今後も動向に目が離せないと言えます。
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