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米議会、ビットコインが人身売買や麻薬密売に与える影響を調査する法案が可決


米国会下院は、オンライン市場において仮想通貨が麻薬密売や人身売買などにどのように利用されてるかを委託調査する法案を可決しました。以前からビットコインBTC)がダークウェブなど犯罪で使われているとの指摘がありましたが、実際にどのくらいの規模なのかや具体的な解決策を見つけ出し犯罪を未然に防ごうとする狙いがあります。

犯罪時の仮想通貨利用に関する法案が可決

29日、下院を通過したこの法案は「不正行為防止ネットワーク(FIND)人身売買法(HR502)」と名付けられ昨年6月にカリフォルニア州民主党のJuan Vargas議員により提案されました。

麻薬や人身売買など犯罪が行われる違法市場などにおいて、仮想通貨がどのように影響しているのか会計検査院長に調査を要求し、その調査結果に基づき不正使用を防ぐ規制および立法上の措置を講じる事を目的としています。

Vargas議員は下院に対し、次の様に訴えました。

「これらの多国籍犯罪組織と戦うための効果的な規制および立法上の解決策を作るためには仮想通貨が犯罪を促進するためにどのように使用されているか調査する必要があります」

会計検査委員会はまだこの調査には乗り出していませんが、Vargas議員は人身売買や麻薬密売時の支払い方法で仮想通貨が使用されていると認識してはいるもののどのくらいの範囲で使われ、また潜在的な解決策は不明であると述べています。

仮想通貨に対する規制への影響は?

また、Vargas議員はビットコインだけではなくダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(ZEC)、モネロ(MXR)などの匿名通貨が犯罪者に好まれて使用されており、著名な支払い方法になっていると主張しています。

下院はまた今回のHR502と並び、更なる調査のための助成金創設を含む法案HR56も音声投票で可決されています。

政治を主に取り扱うRoll Call紙によればブロックチェーン協会の外交ディレクターであるクリスティン・スミス氏は「議会はこれらの問題を真剣に検討しているのを嬉しく思います」と語っているとの事です。

調査が進み、もし仮想通貨が悪質な犯罪に多く使用されてるのが判明しても、すでに以前から仮想通貨はマネーロンダリング等の違法行為に使われているのは指摘されているため、SEC(米証券取引委員会)などの規制が悪い方向に進むとは考えにくいと思われます。

今月には共和党議員と民主党議員が党を超え、米国内での競争や成長を高めるべく仮想通貨の規制を緩和する内容の法案が議会に提出されたばかりです。

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