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ビットコインはVISAやPayPalにとって潜在的な脅威




ビットコインBTC)の普及が進めば既存の金融サービスにとって非常に驚異的となると言われています。リサーチ会社MoffettNathanson社のアナリストLisa Ellis氏は、ビットコインがPayPalやクレジットカード会社VISA、マスターカードにとって潜在的な脅威になりうると評価しています。なお両社はビットコインに対し懐疑的な態度を取っていました。

既存の決済企業はビットコインを受け入れるべき

リサーチ会社MoffettNathanson社のアナリストLisa Ellis氏は自身のクライアントに向け発表したノートの中で、ビットコイン、イーサリアムETH)、リップルXRP)のような仮想通貨システムはこれまでの個人間決済システムに支障をきたす可能性があると述べています。

その理由として仮想通貨の「お金の自由」を目的に設計された特徴は、伝統的な民間支払いシステムとは正反対であると主張しました。

そのため、クレジットカード大手のVisaやマスターカード、PayPalにとって大きな脅威となりえるとしたものの、すぐにはそれは起こらないとも指摘しています。

しかし、欠点に対処するための進歩が着実に行われており、高インフレ経済における通貨の代替手段として仮想通貨を採用する発展途上国も出現しているユースケースもあるため、この脅威は無視されるべきではないと付け加えました。

またEllis氏は、Visaやマスターカード、PayPalの大手決済企業が仮想通貨をコモディティ化するシナリオも出現して来ており、そのためXRPやVeemなどの国境を超える決済市場のシェアを奪う可能性も示唆しています。

PayPalのCEO「仮想通貨を受け入れる店はほとんどない」

PayPalのCEOであるDan Schulman氏は1月にスイスのダボスで開催された「世界経済フォーラム2019」でビットコインの採用について懐疑的な意見を述べていました。

「私たちは多くの小売店が仮想通貨のどれかを受け入れているのを全く見たことはありません」

また、消費者はPayPalのモバイル決済サービスVenmoにおいて仮想通貨の取引を期待すべきではないとも述べました。

Schulman氏は仮想通貨を採用しない理由として価格のボラティリティを挙げています。

「小売業者の利益幅は非常に狭くなっています。受け入れる通貨となるにはこれでは不適切です。2~3週間の間に15%もビットコインの価格が増減すれば、全ての売り上げの利益と損失に大きな影響をもたらします」

その一方で、ブロックチェーンテクノロジーに対しては非常に興味深いと示唆していました。

しかし、昨年ビットコインの年間取引額はPayPalを超える動きを見せているため、これが続いた場合、無視できない存在となり決済手段として採用する大手企業も増えてくる可能性も充分に考えられます。



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