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ビットコインによるナチス・テロ組織への資金援助、米規制当局が懸念を表明

米国下院金融サービス委員会は、ビットコイン(BTC)がナチス・テロ組織への資金援助および活動支援に繋がるとして懸念を表明しています。

ビットコインによるナチスへの資金援助、米規制当局が懸念を表明

米国下院金融サービス委員会は仮想通貨に関しての聴問会が開かれました。

その中で、カリフォルニア州の米国下院議員であるブラッド・シャーマン氏は、ビットコインを含む仮想通貨を使うことで、ナチスやテロ組織は活動のための資金を調達できると述べ、議論をリードしました。その根拠となるのは、仮想通貨の秘匿性やセキュリティです。シャーマン氏は白人至上主義者がビットコインを使っていると前置きしたうえで、「これがハマスに有利なように働くのであれば、ナチスも同様だ」と自身の見解を示しました。

こうした懸念は、他の機関からも出ています。

ニュージャージー州の国土安全保障準備局のジャレッド・メイプルズ局で財務専門家として勤務するレナ・ミラー氏も、シャーマン氏と同様の見解を示しています。具体的には、秘密裏に行動するためにハマスがビットコインを利用していること、デイリー・ストーマー(極右ネオナチのウェブサイト)のアンドリュー・アングリン氏が、バージニア州シャーロッツビルへの攻撃が行われた後に60,000ドル相当のビットコインを受け取ったことを理由として挙げています。

ビットコインをどう止めるのか

米国下院金融サービス委員会では、ジョージ・セリム上級副社長もナチスとビットコインの関係性について言及しました。

デイリー・ストーマーと同様に、ネオナチのウェブサイトの1つである「ストームフロント」などのサイトも、ビットコインの寄付によって成立していると述べています。

こうした事態が発生していることを受け、委員会のメンバーはテロ組織と戦っていくことを表明しています。その一方で、テロ組織と関係性のない仮想通貨ユーザーのやり取りについては、プライバシーを尊重する必要があるとも述べています。

こうした組織への最も適切な対策は、資金の供給を停止することです。よって、資金供給に繋がっているPayPalのような支払いチャネルを停止したり、iTunesからの楽曲販売で収益を得ることを阻止したりといったことが行われてきました。しかし、ビットコインは自由度が高いためこうした対策も取りづらく、新たな防止策を探す必要がありそうです。

シャーマン氏はビットコイン反対派の1人として有名な存在です。これまでにも、ビットコインは犯罪行為を促進すること以外に有用な使い道がないと主張を繰り返しています。