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米FRB議長パウエル氏「デジタルドル研究に取り組む」と発言、ビットコイン上昇の要因に?

米連邦制度準備理事会(FRB)のパウエル議長は公聴会にて、仮想通貨Libra(リブラ)の誕生がきっかけとなり、デジタルドルの研究に取り組んでいることを明かしました。FRBによるデジタル通貨に関する発言は、今回の件ビットコイン(BTC)の価格上昇の一因であると見られています。

リブラがデジタルドルを後押し

2月11日に開かれた米下院の公聴会に米連邦制度準備理事会(FRB)のパウエル議長も出席し、仮想通貨支持派であるBill Foster(ビル・フォスター)議員からの中央銀行が発行するデジタル通貨(CBDC)に関する質問に次の様に答えています。

「私達はデジタルドルの研究に向けて取り組んでおり、現在多くのプロジェクトが進行し多大な努力がなされています」

パウエル議長はフェイスブックの仮想通貨リブラの出現によって「警鐘を鳴らされた」とし、FRBのデジタルドル研究に火がついたことを認めました。

フェイスブックは昨年6月にリブラと共に独自デジタルウォレット「Calibra(カリブラ)」を発表しました。後にリブラの価値が米ドル・ユーロなど複数の法定通貨によって裏付けられていると明かしています。

これを受け各国は強い反対を表明しましたが、中国においてはデジタル元の開発を発表し、続くように様々な国がCBDC開発に向け取り組む流れとなりました。

遅れを取る米国

米国がデジタル通貨競争で後れを取っていることは間違いありません。2019年9月にはフォスター議員と同じく仮想通貨支持派であるFrench Hill(フレンチ・ヒル)議員が、パウエル議長へデジタルドル開発を提案する書簡を送っていました。

その中で両氏は、他先進国や大手民間企業が世界中で使用可能なデジタル通貨を開発した場合、米ドルが危険にさらされると主張していました。

しかしパウエル議長は米国はデジタルドルの明確なメリットが特定できないため、開発はしないと一蹴していました。

パウエル議長は各国のデジタル通貨開発の流れと相まって今回考えを改めるに至ったわけですが、フォスター議員の「デジタルドルが、中国のデジタル元のように国民のお金の流れを管理するものになるのか?」と言った問いに対し、パウエル議長は次の様に答えています。

「全ての人の支払いを把握できる元帳を持つことは米国にとって魅力的ではない」

パウエル議長のこの答えは中央集権ではなく、非中央集権となるプライベート取引を支持していることを示しているため、仮想通貨業界からも高く評価されています。

一方デジタルドル発行に関するスケジュールや詳細には言及せず、セキュリティーやプライバシーなどクリアせねばならない様々な課題があるとし「FRBが徹底的かつ責任を持って取り組む」と強調しました。