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フィンランド当局、数年前に押収した1,666BTCの処分方法いまだ決まらず

警察の取り締まりにより押収されたビットコイン(BTC)に対して、米などの各国はしかるべき執行機関によってオークションで販売する方針を取っています。しかし、フィンランドの税関では再び犯罪に使用される懸念から、押収したビットコインの処分方法を決めあぐねています。

押収したビットコインが2000%上昇、処分方法決まらず

2月25日、フィンランドの国営放送会社の報道では財務省の管理下にあるフィンランドの税関は数年前に麻薬犯罪者から押収した1,666BTCをどのように処分するのかいまだ審議していると伝えています。

2018年にはオークションにかける計画が立てられていましたが、当局は再び犯罪者の手に渡る可能性があるとして反対していました。

押収したビットコインは当時のレートで約70万ユーロ(約8,400万円)でしたが、現時点では約1,500万ユーロ(約18億円)以上にまで価格が高騰しており、この他にも別の刑事事件により押収した数百万ユーロ分のアルトコインも保有しています。

フィンランド当局と言えば、2018年にも仮想通貨取引所やウォレットサービスで押収したビットコインを保管することを禁じられており、その方法について議論が進められていました。

またフィンランドの金融監督庁は2019年5月にも、仮想通貨市場への規制に正式に取り組んでいます。

ビットコインは犯罪にあまり使用されていない

当局の財務責任者ペッカ・ピルカネン氏によると押収したビットコインの売却を反対する理由として、特にマネーロンダリングリスクを懸念しており、購入者は通常の目的で使用する事はめったにないと指摘しています。

この指摘に対し、フィンランド経済研究所Etnaのジュリ・マティラ研究員は「ビットコインは以前ほど犯罪には使用されておらず、追跡が困難な匿名通貨が好まれている」と反論しています。

また仮想通貨会社Prasosの創設者Henry Brade氏も、ビットコイン購入者の大多数は投資家であり犯罪者ではないと述べ、税関がオークションで販売すれば買いあさる投資家は十分にいると付け加えました。

Brade氏は理にかなった販売方法であれば問題ないとして、仮想通貨市場で徐々に売却することや証券ブローカー経由で1人以上の大口顧客にビットコインを大量に売却するとした案を提案しています。

米などの各国でもオークションによるビットコインの売却が進められており、フィンランド当局が懸念するような影響はあまり無いものと予想されます。もしこのままビットコインの価格が上昇した際に売り圧になる可能性や、ハッキングリスクの方が影響が大きいのかもしれません。