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2020年、仮想通貨ビットコインはどこで使用できるのか?SpendMeNotがリサーチ

瞬時の国際送金を可能にすると言われていたビットコイン(BTC)ですが、現状トランザクションの承認時間が遅く手数料も高いなどの欠点が浮き彫りとなっています。そのため日常の決済手段として普及するのに懐疑的な状態ですが、ビットコインを受け入れる企業は徐々に増えつつあるようです。

課題はありつつも採用されるBTC

ビットコインはスケーラビリティ問題などを抱えているため、消費者がコーヒーなどの小規模な買い物をするにあたり便利なデジタル通貨とは言えません。しかし、これらを解決するべくSegwit(セグウィット)やライトニング・ネットワーク(LN)の開発および統合が進んでいます。

また2020年に入り、低コストの送金とプライバシー向上を実現するSchnorr(シュノア)署名やTaprootと言った技術をビットコインに追加させるソフトフォークも開発中です。

これら技術の実装により、ビットコインはより使いやすく初心者でも扱いやすいものになりつつありますが、現時点でも決済手段として採用している企業が増えてきています。

BTC支払いが可能な業界

調査会社SpendMeNotが、仮想通貨企業PaxfulとPaybisのデータに基づいた包括的なレポートを公開しており、このレポートでは2020年にビットコインを決済手段として受け入れている業界や企業が掲載されています。

ジュエリーや時計など様々な商品を売買できるオンラインショップ「Etsy」でも、ビットコイン支払いを受け入れている業者を見つけることができます。出品者はサイトにウォレットを設定すれば購入者が支払うことができ、一部ではアルトコインでの支払いも受け付けています。

2018年に約1億5300万人の加入者を達成した米国で主要なモバイルサービスプロバイダー「AT&T」は、2019年にビットコインでの支払いを受け入れています。加入者はBitPayを通して支払うことが可能です。

米で最大のインターネット小売業者であるOverstockは仮想通貨取引所Coinbaseと提携し、ウェブサイト上でビットコインでの支払いを受け付けており、導入初年度には収益の1%を占めていました。

また航空業界からはCheap Ai、食品業界からはドミノピザやバーガーキング、自動車業界からはBMWが支払い手段として受け入れています。

このように様々な業界ですでに仮想通貨の利用は可能となっており、企業は銀行の多額な手数料を避けることが可能です。規制が明確化されれば仮想通貨はさらに普及し、単なる投資資産だけに留まらないことが予想されます。