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暴落した仮想通貨ビットコイン、一時価格が戻った要因とは

ビットコイン(BTC)の価格は3月に入り、心理的要因だった1万ドル(約105万円)台から調整し8500ドル(約89万円)を下回った後で、一時は再び9000ドル(約95万円)にまで回復しました。現在、株式市場などと共に大幅な下落を見せていますが、この記事では一時価格が戻った要因とされる3つのポジティブなニュースをお届けします。

インド最高裁、仮想通貨禁止を違憲と判断

インドの最高裁判所は、同国での仮想通貨取引やサービス運営を禁止とする命令を出していたインドの中央銀行「インド準備銀行(RBI)」の判断を違憲であるとしました。

裁判官は、インド準備銀行には仮想通貨取引所やその他関連企業の業務を制限する権限はないと結論付けており、仮想通貨は紙幣ではなく商品であり、権限下には入らないと付け加えました。

これにより事実上中国に次いで巨大なインド国内で仮想通貨の使用が認められたことになりますが、インド準備銀行は再審請求を計画しています。

韓国、仮想通貨取引を合法化

韓国国会は「特定金融取引情報の報告及び利用に関する法律」の改正案を可決しました。これは韓国国内で運営されている仮想通貨取引所に対し、2021年9月までに金融庁(FIU)への登録を義務付けるものとなっています。

今回の改正は、これまで仮想通貨取引所やウォレットサービス・プロバイダーへの金銭的負担が多いとされていた「実名制KYC取引システム」を慣行する義務がなくなったわけではありません。

取引所は実名でのアカウント発行と情報保護管理システム(ISMS)認証を導入し、金融庁に申告し、定期的な報告も必要となります。

しかし、これまで明確な規制がなかった韓国で具体的な取り決めがなされたと言え、事実上政府によって仮想通貨取引が合法と認められたことになります。

株式市場の暴落により注目が集まるビットコイン

新型コロナウィルスの流行によって、2月中旬以降、懸念されていた株式市場の暴落が起きることとなりました。いわゆる「コロナショック」とも呼ばれていますが、機関投資家は安全資産に目を向けており、ビットコインにも注目が集まっています。

3月5日にはS&P500の全11セクターが下落、FTMXのアナリストLukman Otunuga氏は投資家に宛てたメモの中で「2020年の企業収益への影響はまだ分かっておらず、米国企業は利益成長率ゼロを達成すれば幸運だ」と伝えています。

各国の中央銀行もリスクを避けるために金利を下げており、市場には、安全資産としてビットコインに注目が集まるとする声もあります。