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元ゴールドマンサックス幹部ラウル・パル氏、経済危機に備えポートフォリオの25%をビットコインにシフト

ゴールドマンサックスで幹部を務めていたRaoul pal(ラウル・パル)氏が新型コロナウィルスによる世界的な経済危機に備えるため、自身の資産ポートフォリオの25%をビットコイン(BTC)に移すことを明らかにしました。

資産の4分の1をビットコインに

元ゴールドマンサックスの欧州ヘッジファンドのセールスリーダーだったRaoul pal(ラウル・パル)氏は、新型コロナウィルスによって迫りくる経済崩壊に備えるため次の12ヶ月間、流動資金のうち25%をビットコインに移す考えを明らかにしました。

他にもゴールドへ25%と現金に25%、また残りの25%をその時の買い場機会に備えると割り当てを公開しています。

パル氏はリアル・ビジョン・グループのHoward Lindzon(ハワード・リンゾン)氏とポッドキャストで行われたインタビューにて、世界の金融システムは新型コロナウィルスによって経済的大惨事に向かい状況ははるかに長期化すると述べています。

また短期的には株式市場も20%下落し、多くの企業が倒産を迎え、歴史的な倒産イベントになると予測しました。

若い世代に永続的な影響を

パル氏は来たる不況を「世代交代」であるとして、世代別な経済危機が起こると強調し、特に若い世代の精神に永続的な影響を与えるだろうと推測しています。

失敗を迎える確率の高い年金制度に疑いを持ち「証券市場全体に目を向けるようになり、前世代とは異なる意見を持つようになる」と若い世代の考え方に変化が現れると主張しました。

2008年に起きた世界同時不況によりミレニアル世代(1980~2000年に生まれた世代)がダメージを受け、金融システムへの不信感から新しい選択肢を模索した前例のように根本的に変わるとしています。

4月6日、JPモルガンのCEOであるJamie Dimon(ジェイミー・ダイモン)氏も株主に向けた演説で、今回のパル氏の主張を後押しするかのように「市場は少なくとも2008年と同様の不況に向かっている」と警告しています。

パル氏と言えば仮想通貨支持派として知られています。今回の新型コロナウィルスによる暴落もヘッジファンドによるポジションの清算で起きた可能性があると指摘し、世界経済の弱体化とコロナウィルスの沈静化によっ資金が戻るチャンスは十分あるとしています。

そのため今は買いのチャンスであるものの急ぐ必要はなく、新たな金融システムの必要性が高まりデジタル革命が起きると主張しており、ビットコインに対し長期的な強気の姿勢を貫き続けていることが伺えます。