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インフレ率の上昇止まらないアルゼンチン、ビットコインに大注目

アルゼンチンでは中央銀行がインフレ率の上昇を止める事が出来ず、国民の間では経済危機への不安が高まると共に、法定通貨であるアルゼンチン・ペソの代替手段として、ビットコインBTC)への注目が高まり取引高も急増しています。

インフレ率が54%を超える

アルゼンチンの政府や中央銀行はここ1ヶ月で3回連続となる高金利政策を実施し、インフレ上昇を抑える措置を行っています。

ブルームバーグの報道によれば、このような対策を行っているにも関わらず、市場アナリストの予測を上回るインフレ率の上昇は続いており、3月のインフレ率は依然として55%を上回り、物価上昇率は4.7%にもなると伝えています。

そのため、CNBCの報道でも市場のボラティリティが通貨危機を引き起こす可能性があるとし、アルゼンチンのマクリ大統領の支持率は低下し続け、控えている大統領選の再選挙にも大いに影響があると予想されています。

このような不安定な経済状況と通貨危機と言った背景から、アルゼンチンの国民は自国の法定通貨であるペソに置き換わる代替手段として、ビットコインに注目しています。Coindanceによると、現在のアルゼンチンでの取引量は、2013年からこれまでで過去最高となる増加を見せています。

ブロックチェーン技術に関心を寄せるマクリ大統領

ビットコインは、発展途上国やハイパーインフレに陥っている地域において、その問題を解決する代替手段として非常に魅力的に捉えられています。また、それは国民だけではなく企業や政府にとっても同じようです。

アルゼンチンでは、これまでにも多くの事業にビットコインが採用されていました。フィンテック企業のBitex社とトラベルカードを発行する企業のAlto Viaje社が提携し、ビットコインをチャージして利用できる「SUBEトラベルカード」をリリースしています。

SUBEトラベルカードはアルゼンチンの37都市の公共機関で使用でき、通勤などで大いに役立つとされています。また首都のブエノスアイレスでは、ビットコインATMの増加も目立っています。

3月にもマクリ政権は大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)の子会社である投資ファンドBinance Laboと提携し、ラテンアメリカの仮想通貨取引所「LatamEx」が支援するブロックチェーン・スタートアップ企業に1:1で共同出資する事を発表していました。

またアルゼンチンだけでなく、ラテンアメリカ全体で仮想通貨への関心が高まって来ています。ブラジルでもアルゼンチン同様経済危機が理由でビットコインの取引量が急増し、4月頭の価格上昇の一因になったともされています。

このような背景が果たして仮想通貨市場にどのような影響を与えるのか、また市場復活の兆しとなるのか、今後も注目と言えます。

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