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資本主義体制へ抵抗する準備ができているビットコイン、安全な避難所になりえるか?

仮想通貨ビットコイン(BTC)は銀行口座などを持たない人々でも、スマートフォンがあれば資産を保有できると言った特徴があります。世界的に見ても混乱が続きインフレへと進むことが予想される中で、ビットコインの優位性がますます目立ってきています。

資本主義の限界

現在の資本主義では銀行があまりにも大きな力を持っていますが、政府の介入によりさらに金融業界で波紋が広がっています。中国と香港を巡る政治的な混乱は中国元の価値を低下させていました。

イギリスでもブレグジットによってポンドに与える影響が懸念され、アメリカではトランプ大統領と連邦準備理事会(FRB)の間で金利を巡り対立していました。

そして2020年に入り新型コロナウィルスが経済に大打撃を与えています。先進国では緊急の景気刺激策として国民や企業へ現金を配布する措置を取っています。

救済策としては有効なのはもちろんですが、先が見えないなかで法定通貨を刷る状況が続けば懸念されるのはインフレ化です。ここで注目されているのは発行上限のあるビットコイン(BTC)で、専門家からは買いに繋がるかが話題となっています。

ビットコインは有利なのか?

ビットコインは分散化された金融ストレージ・投資・交換方法にアクセスできます。これは中央および民間銀行などの介入をできるだけ遠ざけることが可能です。

ビットコインを支える技術ブロックチェーンは取引において自動化と透明性をもたらし、あらゆる人々に経済的にも安全で実行可能な未来を実現しようとしています。

現在既存の金融市場の暴落に伴い仮想通貨市場も暴落していますが、世界規模の混乱と資本主義のコントロールに危機感を抱く人々は、自身の資産を仮想通貨へと投入しています。

実際にアメリカでは国民1人当たり1200ドル(約13万円)が経済対策として銀行口座に振り込まれましたが、仮想通貨取引所Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOによれば振り込みが始まって以降、同額の入金が増えたことを明らかにしました。

これはアメリカ政府から受け取った金額をそのまま仮想通貨取引所へ入金する人々が多いと推測されており、株式などより仮想通貨の方が有利と見ているのかもしれません。

また新型コロナウィルス以前は法定通貨からデジタル決済への移行が進んでいました。これは紙幣の感染防止にも繋がるため、さらに各国で推進される可能性があります。

このように最近の出来事はビットコインへ有利に働いており、仮想通貨市場への資金流入もさらに期待できるのかもしれません。