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量的緩和は金融システムの崩壊、ビットコインが新たなスタンダードに

仮想通貨には根本的な価値がないという意見は、否定派の間でよく見かけられます。この主張の根拠には、ビットコイン(BTC)のトランザクションが遅いことやイーサリアム(ETH)で起こったDAO事件、業界構造自体の欠陥などがあります。しかしその一方で、新型コロナウィルスで世界経済が混乱を迎える中、ビットコインの価値が再認識されつつあることもまた事実です。

日銀が国債の無制限発行を検討

日本国内でも緊急事態宣言が出たことで、ほとんどの経済活動は休止を余儀なくされており、経済に大きな打撃を与えています。他国ではさらに悲惨な状況となっている国もあり、米国では過去5週間約2,600万人もの失業者が生まれています。調査会社のレポートによれば、経済の損失額は数兆ドルにも登るとのことで、解決の見通しは立っていません。

こうした点を踏まえると、政府や中央銀行が対策に乗り出すのは極めて自然なことです。例えば、日本では中央銀行にあたる日本銀行が国債の無制限購入が可能になるような措置を検討していると報じられています。量的緩和をさらに拡大し、社債やCPの購入を倍増させる計画もあるようです。こうした動きは米国やEUも同様で、限定債権購入プログラム・債権購入上限の撤廃などを既に開始しています。

一方で、コインベースの機関投資家部門の担当であるマックスブロンスタイン氏は、こうした国の決定は「現在の金融システムが崩壊しているということを示している」と主張しました。また、仮想通貨に対しては中立的な立場であると見られているNorthman Traderの創設者であるスヴェンヘンリッヒ氏は、量的緩和を中央銀行が実施しても、最終的な出口が見えないことに対して危機感を示しています。

仮想通貨やビットコインの役割

ビットコインなどの主要な仮想通貨はほとんどの場合は発行数に上限があり、システムも分散化されています。中央銀行が発行する法定通貨とは、大きく異なる性質を持っていると言えるでしょう。コミュニティの中では、経済の不確実性が高まる中で仮想通貨がその恩恵を受ける可能性が高まっていると考えられています。

元ゴールドマンサックスの幹部であるラウルパル氏が4月に出したニュースレターによれば、現在の金融システムが崩壊する可能性があると指摘されています。また、仮想通貨がこの解決策となり、ビットコインがその恩恵を最も受けるであろうと以下のように見解を示しました。

「ビットコインはデジタル通貨として信頼性が高く、検証された安全な財務と会計のシステムです。(中略)私たちの金融システムを置き換えることができる、未来のプラットフォームに他なりません」

なおラウルパル氏はビットコインの価格が10万ドルになる可能性があると指摘し、なおかつマクロ経済の動向によっては100万ドルまで上昇する可能性があるとも述べています。