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米国と中国のコロナ冷戦でビットコインに価格上昇の可能性

コロナウィルスの流行が沈静化し、米国と中国が冷戦状態になったとすると、ビットコイン(BTC)やゴールドにはどのような影響が及ぶのでしょうか。専門家の意見を基に考えると、東と西が対立し、こうした状況が起これば、ビットコインとゴールドどちらにとってもポジティブに作用する可能性があります。

米国と中国の冷戦からビットコイン価格上昇へ

「金持ち父さん貧乏父さん」の作者であるロバート・キヨサキ氏などは、ここ最近ではビットコインとゴールドどちらにも注目しているようです。キヨサキ氏は自身の考えをツイッターに投稿しています。その内容を見ると、米ドルが切迫している状況下では、ビットコインやゴールドなどをポートフォリオに加えることは、1つの効果的な手段であるということが述べられています。キヨサキ氏はビットコインとゴールドの2つの資産が、今後数年間で大幅に上昇し、75,000ドルまで達すると信じているようです。

現状では米国と中国の関係性はあまりよくありません。コロナウィルスが世界的に蔓延した原因が中国にあると、米国側は指摘しています。ドナルド・トランプ大統領は中国側に損害の補償を求めていますが、中国側がそれを侮辱し、両者の関係性を悪化させている要因を作っていると非難しています。また、中国は米国のルイジアナ州でも訴訟に直面しています。

米国と中国のこうした争いが、実際の戦争に発展する可能性はないはずです。その一方で、両者の争いが深刻化し冷戦状態になる可能性は否めません。こうなった場合、ビットコインの需要は高まることが予想できます。ビットコインは中国の法定通貨である人民元と相関関係にあるからです。

ブロックチェーンへの取り組み、中国は成功、米国は難航

米国と中国はデジタル通貨の分野でも競争を繰り広げているように見えます。中国では国を挙げたブロックチェーンへの取り組みから、人民元のデジタル化を目指しており、実証実験が各地域でスタートしています。今後はこの範囲がさらに広がり、将来的には全ての人民元がデジタル化されることになるでしょう。

一方で、米国ではドルのデジタル化やブロックチェーンの取り組みが思ったように進んでいないようです。コロナウィルスの救済を目的として、ブロックチェーンベースのを活用したデジタル基金創設が議員から提案されましたが、これらの取り組みは思い描いていたような進展が見られていません。

日本維新の会の音喜多駿参議院議員は、コロナウィルス後にブロックチェーンや仮想通貨の必要性が高まることを指摘しました。加えて、そのためには国会でさらなる規制と税制面での改善が必要になると述べています。