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「Z世代がビットコインでテロ行為」米国国防総省のシナリオ

米国国防総省がZ世代(1990年代中頃から2010年代初頭に生まれた世代)が蜂起やテロ活動のためにサイバー攻撃を仕掛け、ビットコイン(BTC)に変換し活動資金とする一連のシナリオを想定していることが明らかとなりました。

コロナウィルスで混乱を迎える米国

米国は新型コロナウィルスの影響で経済的に大きな打撃を受けています。ロックダウンが施行されてからは、生活に必要な物資の買い物以外は外出できない状態が続きました。政府による感染拡大を防ぐためのこうした措置を多くの人が支持したものの、その一方では失業者を中心に反乱を起こす人々も出現し、州会議事堂への抗議や襲撃にまで繋がっています。

これらの行動が収まりつつあった頃、今度はミネソタ州の警官がジョージ・フロイド氏を殺害したとして人種差別への抗議デモが各地で発生しました。これによってもたらされたのは、暴力や破壊行為だけでなく、市民と警官の両方の死です。

ビットコインは政府のコントロールが難しい

このように、米国はコロナウィルスの発生から3ヶ月間、混乱状態が続いています。米国国防総省が提示したZ世代によるビットコインを使った反逆のシナリオは、それを象徴するものかもしれません。想定されたシナリオによれば、彼らはサイバー攻撃で政府から資金を盗み、それをビットコインに変換します。これらのビットコインはテロ組織への資金提供や物資の購入に使われる可能性が高いと考えられています。

こうしたグループや状況は「Zbellion」と呼ばれています。政府の不正なシステムからネガティブな影響を受けた彼らは、自身も不正な行為によって立ち向かうことが最善だと考えているようです。

仮想通貨コンサルタントのNathaniel Whittemore氏によれば、政府がテロ行為に対して行使できる最善の手段は、金融インフラの凍結です。一方で、ビットコインはこのシステムに組み込まれていません。そのため、政府が彼らの資金を凍結することをより困難にしてしまうのです。